入居者の資格について

「甲州市営住宅設置及び管理条例」「甲州市営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例」「甲州市営定住促進住宅設置及び管理条例」により定めています。
　おおよそ次の方々が対象となります。

① 住宅に困窮していることが明らかであること。

自家所有者及び公営住宅（県営、市町村営等）の入居者は、原則として申し込むことができません。

② 世帯を構成していること。

イ、原則として同居し又は同居しようとする親族があること。（ただし、定住促進住宅赤尾住宅に限り単身住居可能です。）

ロ、現在、婚約中で「婚約承諾書」（市指定用紙）が提出できる方。

ハ、満６０歳以上、障害者、DV被害者等の方は単身入居も可能です。（詳しくは窓口でご相談ください。）

③ 日本国籍を有すること、又は外国人登録、永住許可等を受けている外国人の方。

④ 市町村民税等が完納されている方。

⑤ 県内に在住する連帯保証人をたてられること。

申込者と同等以上の収入があること。（公営住宅に入居又は入居を予定されている方は、連帯保証人になれません。）

⑥ 法で定める基準内の収入である方。（注※）

注※）ただし、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条、第６条に規定する暴力団員。以下同じ）については、所得を的確に把握することが困難であり、入居収入基準を満たしていると判断できないため、入居決定しない。また、入居後、暴力団員であることが判明した場合は明渡し請求事由に該当すること。

収入基準は、以下のとおりです。

公営住宅の場合

入居資格収入基準月額１５８,０００円以下（下記の計算式参照）

給与所得者が１人の場合の世帯人数による支払総額（年収）

世帯構成	収入金額
単身世帯	２,９６８,０００円未満
２人世帯	３,５１２,０００円未満
３人世帯	３,９９６,０００円未満
４人世帯	４,４７２,０００円未満
５人世帯	４,９４８,０００円未満
６人世帯	５,４２４,０００円未満

特定公共賃貸住宅の場合

入居資格収入基準月額１５８,０００円以上４８７,０００円以下（下記の計算式参照）

給与所得者が１人の場合の世帯人数による支払総額（年収）

世帯構成	収入金額
２人世帯	４,１５２,０００円以上９,７６８,８８９円未満
３人世帯	４,６２８,０００円以上１０,１８１,０５３円未満
４人世帯	５,１０４,０００円以上１０,５８１,０５３円未満
５人世帯	５,５７６,０００円以上１０,９８１,０５３円未満
６人世帯	６,０５２,０００円以上１１,３８１,０５３円未満

収入基準の計算方法

給与所得者の場合

各々の前年の給与支払総額から給与所得控除後金額を求めて合算します。

収入基準＝

{総所得金額－（３８０,０００円×名義人を除く世帯員数＋特別控除）}÷１２ヶ月

事業所得者の場合

年収の総収入－諸経費＝総所得金額