公の施設の管理に指定管理者制度を導入
法改正により公の施設の管理運営が民間団体も可能に
平成１５年９月の改正地方自治法の施行により、「公の施設」の管理運営に指定管理者制度が創設され、これまで市が直接管理運営するほか委託先が公共的団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体に委ねることが可能となりました。これは、公の施設の管理運営に民間事業者等のノウハウを活用することにより、サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としているものです。
指定管理者候補選定委員会を設置し候補者を選定
市では、公の施設で指定管理者制度を導入するに当たり、市民の代表者を含む「甲州市指定管理者候補選定委員会」を設置し、それぞれの施設の指定管理者となる団体の選定について諮問し、選定委員会からの答申に基づき議会へ上程し、議決を経た後、指定管理者が決定します。
指定管理者制度を導入した公の施設及び指定管理者
市内の公の施設のうち、これまでにして管理者制度を導入した施設及び施設の指定管理者となった事業者は次のとおりです。
