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個人情報保護制度

記事番号: 1-1597

公開日 2012年03月29日

更新日 2021年03月31日

個人情報保護制度とは、甲州市個人情報保護条例に基づき、市が保有している市民の皆さんの個人情報を適正に取り扱うルールを定めるとともに、市民の皆さんが自分の個人情報の開示・訂正・削除、目的外利用や提供などの停止を求める権利を保障することで、市政の適正かつ円滑な運営との調整を図りながら個人の権利利益の保護を図ることを目的とする制度です。 


■ 市が守るべき個人情報取扱いのルール 
市は、次のルールに従って、個人情報を取り扱います。

  1. 個人情報を保有するに当たっては、法令等の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできるだけ特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。また、利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。
  2. 思想や信条、宗教等に関する個人情報は、法令等の定めがあるときなどを除き原則として保有しません。
  3. 許認可等の申請や届出を受け取る場合等利用目的が明らかであると認められるときなどを除き、本人から直接書面で個人情報を取得するときは、原則として、あらかじめ本人に利用目的を明示します。
  4. 利用目的の範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
  5. 保有個人情報の漏えい、滅失やき損を防ぐため、セキュリティ確保のためのシステム整備等必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合も、受託者に必要かつ適切な安全管理措置を講じさせます。
  6. 個人情報の取扱いに従事する者及び従事していた者(受託業務の従事者を含みます。)は、その業務に関して知り得た個人情報の内容を漏えいし、又は不当な目的に利用してはなりません。
  7. 原則として、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は本人以外の者(第三者)に提供しません。ただし、次の場合には、利用目的以外に利用し、又は第三者に提供することができます。
  • ア 法令等に基づく場合(警察や検事等から、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会があった場合等)
  • イ 本人の同意がある場合、又は本人に提供する場合
  • ウ 所掌事務の遂行に必要な限度で他の課などが利用する場合であって、目的外利用することに相当な理由がある場合
  • エ 国、他の地方公共団体等に提供する場合で、提供を受ける者が法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用又は提供し、かつ、利用又は提供することについて相当な理由のある場合
  • オ 統計の作成、学術研究の目的、明らかに本人の利益になる場合など特別の理由がある場合

  • 上記イからオまでの場合は、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがない場合に限られます。
  • 上記エ及びオにより保有個人情報を第三者に提供する場合は、必要に応じ、その提供を受ける者に対し、その利用に関し必要な制限を付けたり、その漏えいの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めます。
  • 上記ウ及びエの「相当な理由」とは、利用目的以外の利用又は第三者提供の原則禁止の例外として認めるにふさわしい事由(誰でも納得できる客観的な理由)をいい、個別事案に応じて厳格に判断すべきものであり、決して市の恣意的な解釈を認めるものではありません。
  • 上記オの「特別の理由」とは、①市に提供する場合と同程度の公益性があること、②提供を受ける側が自ら情報を収集することが著しく困難であるか、又は提供を受ける側の事務が緊急を要すること、③情報の提供を受けなければ提供を受ける側の事務の目的を達成することが困難であることなどが必要です。
  • 個人情報の取扱いを委託する場合のその受託者は、「第三者」には該当しません。 

 

■ 個人情報ファイルの公表

利用目的ごとの個人情報の適正な管理に資するとともに、本人が自己に関する個人情報の利用の実態をより的確に認識していただくため、市が保有する個人情報ファイル(コンピューターを用いてデータベース化された個人情報の集合物及びマニュアル(手作業)処理によるもので、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの)について、その利用目的や範囲等を記載した帳簿(「個人情報保護ファイル簿」といいます。)を作成し、公表します。 
個人情報保護ファイル一覧表 
なお、個人情報保護ファイル簿は、本庁2階の総務企画部総務課に備え置いて、どなたでも閲覧できるようにしてあります。 

 

■ 開示等の請求ができる内容と開示できない情報 
市の全ての機関で組織的に保有している自分の情報(自己情報)について、次のような請求をすることができます。 
1 自己情報の閲覧や視聴、写しの交付(開示請求) 
2 自己情報に誤りがあるときは、その訂正(訂正請求) 
3 自己情報が個人情報取扱いの基本ルールに反して保有されたときは、その利用の停止又は消去(利用停止請求) 
4 自己情報が個人情報取扱いの基本ルールに反して提供されていると認められるときは、その提供の停止(利用停止請求) 
これらの請求に対し、原則として自己情報は本人に対しては開示しますが、例外として開示できない情報があります。 
<開示できない情報> 
1 法令等で開示できないとされる情報 
2 開示請求者の生命、健康、生活又は財産を侵害する情報 
3 第三者の権利利益を侵害する情報 
4 法人等の情報で、開示することにより法人等の正当な利益を害するもの 
5 市民生活の安全と秩序維持に支障が生ずると認められる情報 
6 審議等の情報で、開示することにより率直な意見の交換等が損なわれるもの 
7 市等の事務事業の情報で、開示することにより適正な執行に支障を及ぼすもの 



■ 個人情報開示請求の流れ 
(1) 開示請求 
所定の「保有個人情報開示請求書」に必要事項を記入し、総務企画部総務課(本庁2階)に提出してください。請求することができるのは、本人及び法定代理人等です。請求時には請求者であることを証明する書類(運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証などの本人又は法定代理人等であることを証明する書類)が必要になります。 
● 保有個人情報開示請求書のダウンロードはこちら(Wordファイル) 
(2) 開示の決定 
● 請求に係る個人情報を保有する担当部課は、原則として、保有個人情報開示請求書が提出された日の翌日から起算して14日以内に開示(一部開示、不開示)を決定し、申請者にお知らせします。 
● 開示(一部開示)決定をした場合は、開示の日時・場所をお知らせします。 
● 不開示など市の決定に不服がある場合は、不服申し立てをすることができます。 
(3) 開示の費用 
閲覧、視聴については無料ですが、写しの交付を希望する場合は、下記の実費がかかります。

 

公文書の種類 開示の方法 金額
文書、図画及び写真 写しの交付(単色刷り)
日本工業規格A列3番まで
1面につき10円
写しの交付(単色刷り) 
日本工業規格A列2番
1面につき30円
写しの交付(単色刷り) 
日本工業規格A列1番
1面につき40円
写しの交付(単色刷り) 
日本工業規格A列0番
1面につき80円
フィルム(映画フィルムを除く。) フィルム(ポジフィルムを含む。) プリントの交付 1枚につき30円
マイクロフィルム 写しの交付
(印刷物として出力したものの交付)
1枚につき10円
電磁的記録 フロッピーディスク 写しの交付
(フロッピーディスクに複写したものの交付)
1枚につき200円
写しの交付
(印刷物として出力したものの交付)
1枚につき10円
その他の電磁的記録 写しの交付
(印刷物として出力したものの交付)
1枚につき10円
録音テープ   1巻につき600円
ビデオテープ   1巻につき700円 

 

【備考】 
   写しを郵送する場合は、その送付にかかる費用は請求者の負担となります。 

 

■ 個人情報保護制度による運用の状況

 
1 保有個人情報の開示請求等の状況 
平成28年度における保有個人情報の開示請求、訂正請求、利用停止請求は、ありませんでした。 
2 個人情報ファイル届出の状況 

市長部局     104件

教育委員会    16件

選挙管理委員会  3件

農業委員会     2件

議   会       4件

水道事業       1件

ぶどうの丘事業   4件

個人情報保護ファイル簿一覧表はこちら

参考リンク

・ わかりやすい個人情報保護のしくみ(内閣府提供) 
・ 個人情報保護法に関するよくある疑問と回答(内閣府提供) 

お問い合わせ先

政策秘書課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:政策調整担当:0553-32-5064/秘書・広聴広報担当:0553-32-5063/地域未来戦略室担当:0553-32-5037
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