甲州市第２次障害者総合計画（第５期障害福祉計画・成果目標) 1 施設入所者の地域生活への移行 （１）地域移行者数 　平成２９年度末における地域生活に移行する者が、平成２５年度末時点の施設入所者数の１２％以上が地域生活へ移行することを基本として、これまでの実績等を勘案し、成果目標を設定することとします。（※児童福祉法の改正により、１８歳以上の入所者について障害者総合支援法に基づく障害者支援施設等として利用させることとした施設は除いて設定することとします。） １２年間の実績 第１期 期間 H17〜H20 目標数 8 退所者数 2 達成率 25% 備考 第２期 期間 H21〜H23 目標数 10 退所者数 6 達成率 60% 備考 第３期 期間 H24〜H26 目標数 8 退所者数 2 達成率 25% 備考 第４期 期間 H27〜H29 目標数 8 退所者数 2 達成率 25% 備考 ※第４期は見込数 （２）入所者削減数 　平成２９年度末の施設入所者数を平成２５年年度末時点の施設入所者から、４％以上削減することを基本とします。なお、平成２５年度末時点の入所者数は４０人であり、平成２６年度の目標値である３６人を超えていますので、未達成割合を平成２９年度末における施設入所者の削減割合に加えた割合としています。（※児童福祉法の改正により、１８歳以上の入所者について障害者総合支援法に基づく障害者支援施設等として利用させることとした施設は除いて設定することとします。） １２年間の実績 第１期 期間 H17〜H20 目標数 37 入所者数 （末日現在） 41 達成率 90% 備考 第２期 期間 H21〜H23 目標数 37 入所者数 （末日現在） 40 達成率 93% 備考 第３期 期間 H24〜H26 目標数 36 入所者数 （末日現在） 38 達成率 95% 備考 第４期 期間 H27〜H29 目標数 32 入所者数 （末日現在） 34 達成率 94% 備考 ※第４期は見込数 成果目標 平成２８年度末時点の入所者数(A) 数値 34人 考え方 ○平成２５年度末の施設入所者数(A) 平成３２年度末時点の入所者数(B) 数値 31人 考え方 ○平成２９年度末の施設入所者数(B) 【目標値】 地域生活移行者数（C） 数値 5人 14.7% 考え方 ○施設入所からGH、一般住宅等へ移行した者の数（C） ○地域移行の割合（C/Ａ×100）　【国目標：９％以上】 【目標値】 入所者数削減見込(A-B) 数値 3人 8.8％ 考え方 ○入所者数削減見込（D＝A-B) ○削減割合(D/A×100）　【国目標：２％以上】 ２ 地域生活支援拠点数 障害者が、住み慣れた地元の暮らしの安心感を得て、施設から退所し、病院から退院し、あるいは親元から独立して生活するために、ひとり暮らしやグループホームでの生活の体験の機会を提供し、緊急時の受入対応体制が確保され、人材の確保、養成、連携等を通じた支援者の専門性を維持し、深化させるために、既存の障害者支援施設、障害福祉サービス事業所等が必要な機能を分担して、地域生活支援の機能をを強化する体制を構築していきます（これを「面的な体制整備」と言います）。そのために、峡東圏域を１つの単位として、整備に必要な協議を関係機関と共に実施していきます。 成果目標 【目標値】 平成３２年度 1箇所 （内訳） 県 0箇所 市 0箇所 圏域 1箇所 その他 0箇所 備考 ○峡東圏域として、1つの「面的な体制」を整備します。 3 福祉施設から一般就労への移行等 （１）福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成２８年度の一般就労への移行実績の１．５倍以上の利用者が平成32年 　　　度中に一般就労に移行するよう、成果目標を設定することとします。 （２）平成３２年度末における就労移行支援事業の利用者数が、平成２８年度末における利用者数の２割以上増加することを基本として、 　　　就労移行支援利用者の増加率を加味して、成果目標を設定することとします。 （３）市の区域内に所在する就労移行支援事業所のうち、5割を就労移行支援率3割以上の事業所とする成果目標を設定します。 　　　なお、平成29年3月現在、市内には就労移行支援事業所は2箇所所在しています。 12年間の実績（福祉施設を利用していて、一般就労に移行した者の数） 第１期 期間 H17〜H20 目標数 3 一般就労移行者数 4 達成率 133% 備考 1年度あたり1人の就労が目標です。 第２期 期間 H21〜H23 目標数 12 一般就労移行者数 11 達成率 92% 備考 1年度あたり4人の就労が目標です。 第３期 期間 H24〜H26 目標数 12 一般就労移行者数 10 達成率 83% 備考 1年度あたり4人の就労が目標です。 第４期 期間 H27〜H29 目標数 12 一般就労移行者数 7 達成率 58% 備考 1年度あたり4人の就労が目標です。 成果目標 （１）一般就労移行者数 H28年度実績 3人 【目標値】 平成32年度 8人 増加率　2.7倍 ○平成２４年度において福祉施設を退所し、一般就労した者の数(A) ○平成２９年度において福祉施設を退所し、一般就労する者の数(B) ○倍率(B)/(A) 【国目標：２倍以上】 （２）就労移行支援事業所の利用者数 H28年度実績（A) 14人 【目標値】 平成32年度（B) 17人 増加率 1.2倍 ○平成２５年度末において福祉施設を利用する者の数(A) ○平成２９年度末において就労移行支援事業を利用する者の数(B) ○増加率（B/A)　※１．６＝６割増加 　【国目標：６割以上増加】 （３）就労移行率３割以上の就労移行支援事業所の割合 【目標値】 平成32年度 50% ○市の区域内に所在する就労移行支援事業所のうち、5割を就労移行支援率３割以上の事業所とする。 備考 市内には、平成29年12月現在、次の事業所が所在しています。 就労移行支援事業所　2箇所 就労継続支援A型事業所　2箇所 就労継続支援B型事業所　3箇所 4 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す新たな政策理念を踏まえ、平成32年度末までに保健、医療福祉関係者による協議の場を設置します。 成果目標 【目標値】 平成３２年度 1箇所 （内訳） 県 0箇所 市 1箇所 圏域 0箇所 その他 0箇所 備考 甲州市障害者自立支援協議会において、協議する場を設置していきます。 ５ 就労定着支援事業による職場定着率 成果目標 平成32年度末において就労定着支援事業による支援を開始した時点から1年後の職場定着率を８０％以上とします。