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市営住宅の家賃減免措置等について(新型コロナウイルス対策)

記事番号: 1-546

公開日 2020年04月16日

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少した入居者を対象に、家賃の減免ができる場合があります。

申請には、申請書等及び会社等が作成した、収入が減少した事を確認できる証明書等の書類が必要です。なお、収入額によっては、家賃の減免にならない場合があります。

【対象となる方の例】

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、お勤め先や自営の会社等が経営環境の悪化等により事業活動が縮小し、休業等を行った結果、収入が著しく減少された方。
  2. ※解雇、休職、倒産、休業、営業停止、売上の減少など
  3. 新型コロナウイルス感染拡大防止による、小学校等の臨時休校等に伴う家族の方等の休暇取得により、収入が減少された方。

 

詳細は建設課 住宅・用地管理担当にお問合せください。


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