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子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の世帯分(その他世帯分)】について

記事番号: 1-2887

公開日 2021年07月09日

更新日 2021年07月21日

子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の世帯分(その他世帯分)】について

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外の世帯分(その他世帯分)】を支給します。
【チラシ】[PDF:114KB]
※ひとり親世帯分の給付金についてはこちら

対象児童

平成15年4月2日~令和4年2月28日までの間に出生した児童
※特別児童扶養手当の認定を受けている障害児の場合は、平成13年4月2日~令和4年2月28日

支給額

児童1人あたり50,000円
※対象児童について、ひとり親世帯分の給付金を受給されている場合や他市町村で同給付金を受給している場合は、対象外となります。

申請受付期間〈以下、給付金の支給対象者(2)、(3)に該当する方〉

令和3年8月2日(月)~令和4年2月28日(月)〈必着〉

申請書受付場所及び送付先

〒404-8501
山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
甲州市役所 子育て支援課 児童福祉担当(本庁1階4番窓口)

※勝沼支所及び大和支所では受付できませんので、ご了承ください。

給付金の支給対象者

※施設等設置者、小規模住居型児童養育事業を行う方及び法人である未成年後見人は支給対象外です。

(1)申請不要で給付金が支給される方〈公務員以外〉

1、令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者で、令和3年度の住民税均等割が非課税の方〈未申告者は除く〉
2、令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当又は特別児童扶養手当の新規認定者又は額改定(増額)者で、令和3年度の住民税均等割が非課税の方〈未申告者は除く〉

【申請方法】
申請不要です。
1の対象となる方で、令和3年1月1日時点で甲州市に住民票があった方には、令和3年7月8日に案内を郵送し、令和3年7月末頃児童手当又は特別児童扶養手当の登録口座に振込予定です。
2の対象となる方には、課税状況を確認のうえ随時案内を郵送し、児童手当又は特別児童扶養手当の登録口座に振込予定です。
※給付金の受給を辞退する場合は、受給拒否の届出が必要です。案内に記載のある期日までに、受給拒否の届出書[PDF:38.7KB]を子育て支援課までご提出ください。

(2)申請することにより給付金の支給対象となる方
   (令和3年度の住民税均等割が非課税〈未申告者は除く〉)

1、令和3年3月31日時点で18歳未満の児童を養育する方又は令和3年4月1日以降に新たに当該児童を養育するに至った方で、令和3年度の住民税均等割が非課税の方〈未申告者は除く〉

【申請方法】
申請が必要です。
ただし、甲州市で児童手当を受給されている中学生以下の児童が同じ世帯にいる場合は、(1)申請不要で給付金支給される方の対象となるため、申請不要です。

【申請書類】
a.申請書(請求書)[PDF:228KB]  【記入要領】申請書(請求書)[PDF:267KB]
※申請書(請求書)には請求・申請者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)の記入欄があります。

b.申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
※運転免許証、マイナンバーカード(表面)など

c.申請・請求者名義の口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳又はキャッシュカード

d.〈必要な方のみ〉対象児童との関係性を確認できる書類
※甲州市で申請者と対象児童との関係性が確認できない場合に必要となります。
※児童と別居している方は、対象児童の世帯全員の住民票等の写し(続柄の記載があるもの)をご用意ください。
※未成年後見人、その他(父母以外の)養育者、里親の方が申請される場合は申請書(請求書)の表Aの児童との関係性を確認できる資料(表Aの「関係性(1)~(4)」の確認に必要な書類)をご用意ください。

《注意》
上記a~dの書類以外にも必要に応じて追加書類が発生することがありますので、ご了承ください。

【公務員の方へ】
 申請書内の「公務員児童手当受給状況証明書欄」に所属庁の証明が必要ですので、その他必要事項をご記入のうえ、所属庁に提出して証明を受けてください。

(3)申請することにより給付金の支給対象となる方(家計急変者)

《家計急変者とは》
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降に家計が急変し、令和3年度住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる「主たる生計維持者〈例:児童の父母で収入(所得)が高い方〉」

1、令和3年3月31日時点で18歳未満(特別児童扶養手当の認定を受けている障害児の場合は20歳未満)の児童を養育する方又は令和3年4月1日以降に新たに当該児童を養育するに至った方で、家計急変者

【申請方法】
申請が必要です。

【申請書類】
a.申請書(請求書)[PDF:228KB]  【記入要領】申請書(請求書)[PDF:267KB]
※申請書(請求書)には請求・申請者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)の記入欄があります。

b.申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
※運転免許証、マイナンバーカード(表面)

c.申請・請求者名義の口座を確認できる書類の写し(コピー)
※通帳又はキャッシュカード

d.収入見込額申立書[PDF:345KB] 【記入要領】収入見込額申立書[PDF:414KB]

e.給与明細書、帳簿、年金振込通知書等の令和3年1月以降分の収入額のわかる書類の写し(コピー)

f.〈必要な方のみ〉対象児童との関係性を確認できる書類
※甲州市で申請者と対象児童との関係性が確認できない場合に必要となります。
※児童と別居している方は、対象児童の世帯全員の住民票等の写し(続柄の記載があるもの)をご用意ください。
※未成年後見人、その他(父母以外の)養育者、里親の方が申請される場合は申請書(請求書)の表Aの児童との関係性を確認できる資料(表Aの「関係性(1)~(4)」の確認に必要な書類)をご用意ください。

g.〈必要な方のみ〉所得見込額申立書[PDF:524KB] 【記入要領】所得見込額申立書[PDF:585KB]
※営業収入や不動産収入があり、年間収入見込額非課税相当収入限度額を超えた方などで、必要経費等が控除された後の所得で判定した方が有利な方のみ。帳簿等の1か月分の必要経費のわかる書類の写し(コピー)、「d.収入見込額申立書」と合わせてこちらの書類をご提出ください。

《注意》
上記a~gの書類以外にも必要に応じて追加書類が発生することがありますので、ご了承ください。

【公務員の方へ】
 申請書内の「公務員児童手当受給状況証明書欄」に所属庁の証明が必要ですので、その他必要事項をご記入のうえ、所属庁に提出して証明を受けてください。

※注意事項※

本給付金の支給後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、本給付金を返還していただく必要があります。
〈例〉・子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を、同じ対象児童について二重に
    受給した。
   ・本給付金の受給後に令和3年度所得の修正申告を行なった結果、課税者となった。
   ・転入前の市区町村から本給付金を受給済みであった。

厚生労働省コールセンター

厚生労働省では、コールセンターを設置しています。制度などに関することについては、こちらでもご確認いただけます。
電話番号 0120-811-166(受付時間 平日午前9時~午後6時)

詐欺にご注意ください!!

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
・市から問合せを行うことはありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
 や、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
・もし、不審な電話がかかってきた場合には、すぐに市の窓口又は最寄りの警察にご連絡く
 ださい。

お問い合わせ先

子育て支援課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:0553-32-5081
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