平成３１年１０月１日から、消費税および地方消費税の税率が８％から１０％に引き上げられ、税率引き上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されることとなりました。

消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。

≪軽減税率の対象品目≫

・飲食料品　

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品（酒類を除く）をいい、一定の一体資産を含みます。外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

（※食品表示法に規定する「食品」とは、すべての飲食物をいい、人の飲用又は食用に供されるものです。また、「食品」には、「医薬品」、「医薬部外品」、及び「再生医療等製品」が除かれ、食品衛生法に規定する「添加物」が含まれます。

・新聞

軽減税率の対象となる新聞とは一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２階以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

　　　　　　　　　≪平成３１年１０月１日以降の税率≫

リーフレット：よくわかる消費税軽減税率制度（国税庁より）

関連リンク先

・　特集ー消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）

・　消費税の軽減税率制度について（国税庁）

・　軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）