平成２８年１月から、各種行政手続きにおいて個人番号の利用が開始されました。

甲州市において、個人番号が必要となる手続きをお知らせいたします。

•  マイナンバー制度における情報連携の本格運用開始について
• 番号法第9条第2項の規定に基づく事務(独自利用事務)について

※個人番号を提供いただく際は、なりすまし防止のため、厳格な本人確認措置を行ないます。

本人確認時に持参していただく書類等については、下記を参照してください。

本人確認措置

下記の1若しくは2が必要となります。

1. 「個人番号カード」　（本人の身元確認+個人番号の確認）
2. 下記の1及び2の書類
   1. 「運転免許証」or「パスポート」等　（本人の身元確認）
   2. 「通知カード」or「住民票（個人番号付き）」等　（個人番号の確認）

詳しくはこちらをご覧ください。

個人番号（マイナンバー）が必要となる手続き一覧表

令和５年３月時点

区分	手続き	所属部署
住民税	住民税の申告※1 給与支払報告書の提出 軽自動車税の減免申請　等 ※１　平成２８年分の申告から必要となります。	税務課　市民税担当
住民票	転入、転居などの異動	市民課　住民記録・戸籍担当
国民健康保険	資格取得、資格喪失の届出	市民課　国保年金担当
	住所地特例に関する届出
	被保険者証の再交付及び返還の申請
	被保険者の氏名変更、世帯変更の届出
	世帯主の変更、住所変更の届出
	特定疾病認定申請　等
	入院時食事療養費の申請
	療養費、特別療養費、高額療養費、移送費、高額介護合算療養費の支給申請
	限度額適用・標準負担額減額認定証の申請
	限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付の申請
後期高齢者医療	障害認定申請及び資格取得（変更・喪失）の届出
	限度額適用・標準負担額減額認定申請
	特定疾病認定申請
	高額療養費支給申請
	療養費支給申請
	食事療養差額支給申請
	高額介護合算療養費等支給申請兼自己負担額証明書交付申請
	病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出
	被保険者資格証明書、被保険者証再交付申請　等
子育て	施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請	子育て・福祉推進課　子育て福祉担当
	助産施設入所申込
	児童扶養手当認定請求
	養育医療給付申請
	児童手当・特例給付認定請求
福祉	戦没者等の遺族に対する特別弔慰金請求の手続き 戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求の手続き	子育て・福祉推進課　福祉推進担当
	身体障害者手帳交付申請	子育て・福祉推進課　障害福祉担当
	身体障害者居住地（氏名）変更届
	身体障害者手帳返還届　等
	障害児福祉手当認定請求
	障害児福祉手当所得状況届
	特別障害者手当認定請求
	特別障害者手当所得状況届　等
	自立支援医療費支給認定申請
	自立支援医療受給者証等記載事項変更届
	補装具費（購入・修理）支給申請　等
	重度心身障害者医療費受給者証交付申請
	重度心身障害者医療費受給資格等変更届
	特別児童扶養手当所得状況届
	障害児福祉手当所得状況届　等
	療育手帳交付申請
	精神障害者保健福祉手帳交付等申請書
	重度心身障害者医療費助成所得状況届（20歳以上・20歳未満用）
	生活保護の申請	子育て・福祉推進課　生活福祉担当
	中国残留邦人等自立支援給付申請
	障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請	福祉総合支援課　重層的支援担当
	世帯状況・収入等申告書
	特例障害児通所給付費支給申請
	高額障害児（通所・入所）給付費支給申請
	障害児相談支援給付費支給申請　等
	障害福祉サービスに係る収入等申告書
	申請内容変更届出書 受給者証再交付申請
	高額障害福祉サービス等給付費支給申請
介護保険	介護保険資格異動届	介護支援課　介護保険担当
	介護保険住所地特例適用・変更・終了届
	介護保険氏名・住所等変更届
	介護保険被保険者証交付申請
	介護保険要介護状態・要支援状態区分変更申請
	介護保険サービスの種類指定変更申請
	介護保険負担限度額認定申請
	介護保険特定負担限度額認定申請　等
	居宅介護サービス計画・介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書	介護支援課　介護予防・高齢者支援担当
市営住宅	入居申請	建設課　住宅担当
	入居者の収入申告
	同居承認申請
	入居継承承認申請
	世帯員異動届
	氏名変更届
	併用承認申請

関連

• 国民健康保険におけるマイナンバー（個人番号）の利用について（平成28年1月1日以降）
• 子育て支援課でのマイナンバーの記入が必要な手続きについて
• 甲州市が支払った報酬、料金、手当、不動産使用料などに係る法定調書作成に係る個人番号の提供について