納税者や課税対象に特別な事情がある場合、減免の申請をしていただくことにより、その状況に応じて固定資産税及び都市計画税の減免が受けられる場合があります。

(1)生活保護等生活困窮により公的扶助等を受ける者が所有する固定資産
(2)災害・火災等により損害を受けた固定資産
(3)公共の用に供している固定資産(集会所やゲートボール場など)

減免の要件を満たしている場合は、固定資産税及び都市計画税の各納期限の７日前までに減免申請していただきますと、その年度の納期限未到来分について減免となります。詳しくは資産税担当までお問い合わせください。