メインコンテンツにスキップする

アクセシビリティツール

文字の大きさ

背景色

被相続人居住用家屋等確認書の発行について

記事番号: 1-921

公開日 2017年01月04日

更新日 2017年02月24日

被相続人居住用家屋等確認書の発行について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除関係)

1.「被相続人居住用家屋等確認書」とは

 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。これにより、相続した空き家の家屋等の売却で一定の基準を満たす場合は譲渡所得から3,000万円が控除されます。
 「被相続人居住用家屋等確認書」は、この特例措置の適用を受けるために税務署に提出する書類の1つで、相続した家屋等の所在する市区町村が交付します

空き家の発生を抑制するための特例措置について (国土交通省ホームページ) 
被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 (国税庁ホームページ)

2.申請方法

事前にご相談の上、「3.提出書類」の該当する書類一式(1部)を持参または郵送等により提出してください。

    〒404−8501
    山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
    甲州市役所 税務課 市民税担当 宛

※ 相続人が複数名であり、かつ、各相続人が控除の適用を受けようとする場合には、各相続人が申請書を提出する必要があります。添付書類の省略はできませんので、申請者ごとに用意してください。

※ 郵送による手続きをご希望の場合は、返信先住所を記入し、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

※ 申請書の提出から、確認書の交付まで数日かかります。税務署での手続き等も考慮し、早めの申請をお願いします。

 3.提出書類

※ 除票住民票の写しなどの添付書類は返却しません。ご了承ください。

項     目 (1)相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合 (2)相続した家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡する場合
 被相続人居住用家屋確認申請書・確認書 別記様式1−1[DOC:56.5KB] 別記様式1−2[DOC:61.5KB]
 被相続人の除票住民票の写し 〔原本〕
 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し 〔原本〕 
 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等 〔コピー〕
  (取得先:宅地建物取引業者)
 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等 〔コピー〕
  (取得先:宅地建物取引業者)
 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し 〔コピー〕  (取得先:解体業者など)

 以下の書類のいずれか(複数も可)

① 電気若しくはガスの閉栓証明書(契約解約日及び相続した家屋の住所が記載された書類も可) 〔原本〕(取得先:電力会社、ガス会社)

② 当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し (広告チラシでも可)

③ 当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類

 

 

 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真 ※「更地」の写真で、取壊し等後から譲渡までの間の撮影日の入ったもの
 当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し (固定資産課税台帳登録事項証明書でも可)〔原本〕 ※「固定資産税納付書」による代用はできません。


お問い合わせ先

税務課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:0553-32-5069
前のページへ戻る

甲州市へのご意見・ご要望はこちらから

甲州市へのご意見ご要望は下記の「ご意見・ご要望」フォームからお願いします。

本ページへのお問い合わせの場合は、本ページのURLを添えて送信してください。

ご意見・ご要望