※ 個人市県民税の年金特別徴収（公的年金からの引き落とし）制度については、詳しくは こちら をご覧ください。

仮特別徴収税額（仮徴収額）の算定方法の見直し

 　改正前の徴収方法では、特別徴収税額（年税額）が前年度の年税額から大きく変動した場合、仮徴収額（4月・6月・8月）と本徴収額（10月・12月・翌年2月）に大きな差が生じる上、翌年度以降もこの差が続くこととなります。

　そこで年間の徴収額の平準化を図るため、仮徴収額については、「前年度の年税額の2分の1に相当する額」とする算定方法の見直しが行われました。 （平成25年度税制改正） 

【 例 】　平成27年度2月分の特別徴収額が8,000円、
　　　　　平成28年度の老齢基礎年金等に係る年税額が60,000円、
　　　　　平成29年度の老齢基礎年金等に係る年税額が66,000円の場合

  【 参考 】　年金特別徴収 開始1年目の方の徴収方法

•  6月　・ 8月　　　 ・・・ 普通徴収（納付書・口座振替）により、年税額の4分の1ずつ
• 10月・12月・2月 ・・・ 年金特別徴収により、年税額の6分の1ずつ

転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

　改正前は賦課期日（1月1日）後に市外に転出した場合や特別徴収税額が変更となった場合、特別徴収は中止され普通徴収（納付書・口座振替払い）に切り替わることとなっていましたが、改正後は転出や税額変更があった場合も、一定の要件の下特別徴収を継続することとなりました。