１．都市計画税とは

 

　道路、公園、下水道事業など、快適なまちづくりを進めていくために使われる目的税です。

　都市計画税は、地方税法の規定により定められ、都市計画法（住みよいまちをつくるために定められた法律）に基づいて行う　都市計画事業や、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てるため、条例で定める区域内の土地または家屋の所有者に課税することができるものとされています。

　都市計画事業などの実施に伴い、住環境の改善、土地の有効利用の推進などを通じて、土地・家屋について一般的に利用価値が向上すると考えられることから負担する税としての性格を有しています。

 

２．課税再開について

　現在の課税区域は、合併前の旧塩山市における課税区域をそのまま引き継いだものです。平成１７年の合併協定書では「都市計画税は、新市において都市計画法土地利用計画に基づいて課税範囲を決定する」としていることから、より公平適正な課税に向け、平成２８年度から課税を停止していました。

　甲州市全体の都市計画における用途地域の見直しや、都市計画事業等の実施予定について協議を行う中で、都市基盤を着実に整備（更新、長寿命化等）していくため、将来にわたって財源を確保する必要があることから、令和元年６月議会に「甲州市都市計画税条例等の一部を改正する条例案」を提出し、議決を受け、令和２年度から課税を再開することとしました。

 

３．都市計画税の課税区域

　※都市計画法第５条で規定された以下の都市計画区域に、地方税法第７０２条第１項に基づき課税します。

塩山地域　大字　

　千野、上於曽、下於曽、赤尾、上塩後、下塩後、下萩原、牛奥、西野原、熊野、西広門田、上井尻、三日市場、小屋敷、藤木

勝沼地域　大字　

　勝沼、等々力、上岩崎、下岩崎、藤井、小佐手、山、休息、綿塚、菱山

 

 

４．課税の対象者

　毎年１月１日現在、上記３に示した区域内の土地（土地台帳等に登録された地目が宅地・雑種地であるもの）または家屋を所有する方に課税します。

　なお、都市計画税は、固定資産税と合わせて徴収します。

 

５．都市計画税の税率

　塩山地域についてはこれまでより低く、勝沼地域については負担の緩和を図るため、

税率を０．１５％（改正前０．２％）としました。

 

  

６．税額の計算方法

　土地・家屋の課税標準額（都市計画税を算出するための基礎となる額）に、税率を乗じた額（※１）です。

　土地の課税標準額は小規模一般住宅用地の特例（※２）により、都市計画税は１／３、固定資産税は１／６となります。

　※１‥‥課税標準額×税率（０．１５／１００）＝税額

　※２‥‥土地に対する固定資産税が課税される年の１月１日（賦課期日）において、住宅やアパートなど、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）については特例措置があり、税金が軽減されます。

 

■お問い合わせ先

　◎課税内容に関すること

　　　税務課　資産税担当　　　　　☎３２ ‐ ２１１１（内１４２２・１４２３）

　◎都市計画の概要、事業に関すること

　　　都市整備課　公園・道路担当　☎３２ ‐ ５０７２

　　　上下水道課　下水道担当　　　☎３２ ‐ ５０７８