新築住宅については、新築後一定期間、固定資産税の減額制度があります。内容については以下の通りとなります。

※令和6年3月31日までに建てており、以下の要件を満たしている家屋が対象となります。

対象となる住宅

専用住宅または併用住宅（併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限る）であること。

〇専用住宅…… 床面積が50㎡以上280㎡以下（一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下）のもの

〇併用住宅…… 居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下のもの

減額される範囲

居住部分の延べ床面積に対し以下の範囲が対象になります。（併用住宅における店舗部分、事務所部分などは軽減対象になりません）

〇120㎡以下の場合……床面積全部について税額1/2に減額

〇120㎡を超え280㎡以下の場合……120㎡相当分について税額1/2に減額(※120㎡を超える部分は減額されません）

減額される期間

①一般の住宅…… 課税が開始される年度から３年間分（３階建以上の中高層耐火住宅等は５年間分）

②長期優良住宅……課税が開始される年度から5年間分（３階建以上の中高層耐火住宅等は７年間分）