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生産性向上特別措置法による支援について(2年延長)

記事番号: 1-1386

公開日 2018年05月09日

更新日 2021年06月01日

経済産業省・中小企業庁では、生産性向上特別措置法を制定し、平成30年度から令和4年度まで(※当初の期限から2年間延長されました)を集中期間として位置付け、中小企業等の生産性向上に資する設備投資を後押しすることとしています。
 

本制度では、市内に事業所を有する中小企業等が、市の「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、固定資産税の特例や国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択等の支援を受けることができます。

〇制度概要(中小企業庁ホームページ)

 

※産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に移管されます。

市では制度変更に伴い現在手続きを行っておりますが、法施行日である令和3年6月16日以降申請される方につきましては、中小企業等経営強化法による新様式での申請が必要となります

 

 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

本市では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得たので公表します。

【甲州市】導入促進基本計画[PDF:162KB]

固定資産税特例率について

本市では、本制度による固定資産税の課税標準の特例率をゼロとしました。

※平成30年6月定例市議会において甲州市税条例を改正しました。

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の作成および申請については、下記「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

先端設備導入計画策定の手引き[PDF:3.34MB]

【先端設備等導入計画等の新様式

(様式22)先端設備導入計画に係る認定申請書[DOCX:28.2KB

(様式23)先端設備等に係る誓約書[DOCX:20KB]

(様式24)先端設備等に係る誓約書(建物)docx[DOCX:18.8KB]

(様式25)先端設備導入計画の変更に係る認定申請書[DOCX:22KB]

(様式26)変更後の先端設備等に係る誓約書[DOCX:20KB]

(様式27)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)[DOCX:18.7KB]

 

【経営革新等支援機関等による確認書について】

〇認定支援機関確認書(Word:26KB)

【工業会等による証明書について】

工業会等証明書(別ウィンドウが開きます)

問合せ先
観光商工課 商工振興担当
TEL 0553-32-5091

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