総合計画審議会より答申を受けました

記事番号： 1-1569

公開日 2013年03月11日

更新日 2020年06月16日

　３月７日（火）、甲州市役所で「第５回甲州市総合計画審議会」が開催され、中井道夫総合計画審議会長より田辺市長へ、総合計画の後期基本構想・基本計画（案）に対する答申書が手渡されました。

　中井会長は、「これまで５回の審議で出された意見を基に答申書として取りまとめています。人口減少時代を向かえ厳しい財政運営になることが予想されますが、市民と行政が共に智恵を出し合い、事業の優先順位や行政と市民との役割分担を明らかにしながら、着実に計画を推進するよう要望します。また東日本大震災から２年を経過し、防災危機意識の低下も見られますので、防災・減災に対する市民意識の喚起を図るための施策を充実してください。」と答申しました。

　田辺市長は、「これから５年間、総合計画を基に着実にまちづくり施策を推し進めます」と、お礼を述べました。

　今回の甲州市総合計画基本構想・基本計画（案）の見直しは、平成２５年度から後期５ヵ年を迎えるにあたり、社会経済状況の変化を考慮し実施したものです。　　

　基本構想は大きな変更はありませんが、「豊な自然　歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち　甲州市」の実現に向け、平成２５年度から２９年度までの５ヵ年で取り組むべき施策の具体的な事業や成果指標などがより具体的に示されています。

　前期計画で７５であった「主な指標」も、後期計画では２０５と充実し、事業の進行管理や評価がしやすくなっています。今後、市ホームぺージや広報等で市民の皆さまにお知らせしていく予定です。このほか、今回の審議会では、審議委員の皆さまと田辺市長の意見交換も行われ、約1時間、市政全般に対する活発な論議が交わされました。