記事番号： 1-913
公開日 2014年11月10日
更新日 2020年12月08日
所得控除とは、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮した一定の額を、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために、所得金額から差引くことになっているものです。
※令和７年度の税制改正に伴い、要件や控除額等が変わりました。詳しい改正の内容については、令和８年度分から適用される個人住民税の主な改正をご覧ください。
| 社会保険料控除 | |
|---|---|
| 前年中に社会保険料（国民健康保険、介護保険、国民年金など）を支払った場合 | 支払った金額 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | |
|---|---|
| 前年中に小規模企業共済制度および心身障害者扶養共済制度に基づく 掛金を支払った場合 |
支払った金額 |
| 生命保険料控除（平成２４年１月１日以後に締結した保険契約） 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の控除額について、 それぞれ下表のとおり計算します。 |
|
|---|---|
| 支払保険料 | 控除額 |
| １２，０００円以下 | 全額 |
| １２，０００円超 ３２，０００円以下 | 支払金額の１／２＋６，０００円 |
| ３２，０００円超 ５６，０００円以下 | 支払金額の１／４＋１４，０００円 |
| ５６，０００円超 | ２８，０００円 |
※ なお、合計適用限度額は７万円です。
| 生命保険料控除（平成２３年１２月３１日以前に締結した保険契約） 一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の控除額について、それぞれ下表のとおり計算します。 |
|
|---|---|
| 支払保険料 | 控除額 |
| １５，０００円以下 | 全額 |
| １５，０００円超 ４０，０００円以下 | 支払金額の１／２＋７，５００円 |
| ４０，０００円超 ７０，０００円以下 | 支払金額の１／４＋１７，５００円 |
| ７０，０００円超 | ３５，０００円 |
※ 新旧契約の双方で控除の適用を受ける場合は、新契約と旧契約の一般生命保険料控除または個人年金保険料控除に係る控除額は、それぞれの金額の合計額（上限２８，０００円）となります。
| 地震保険料控除 | ||
|---|---|---|
| １．地震保険料のみの場合 | 支払保険料×１／２（限度額２５，０００円） | |
| ２．（旧）長期損害保険料 のみの場合 |
５，０００円以下 | 全額 |
| ５，０００円超 １５，０００円以下 | 支払保険料×１／２＋２，５００円 | |
| １５，０００円を超えるもの | １０，０００円（限度額） | |
|
３．支払った保険料が１と２の |
上記１と２で求めた控除の合計額（限度額２５，０００円） | |
※ （旧）長期損害保険とは、平成１８年末までに締結した長期損害保険契約のうち、満期返戻金等があるもので保険期間等が１０年以上のものです。
| 寡婦・ひとり親控除（本人が女性） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶関係 | 死別 | 離別 |
未婚の ひとり親 500万以下 |
||||
| 合計所得 | 500万以下 | 500万超 | 500万以下 | 500万超 | |||
| 生計を一にする子あり | 30万 | - | 30万 | - | 30万 | ||
| 扶養親族あり（子以外） | 26万 | - | 26万 | - | - | ||
| 扶養親族なし | 26万 | - | - | - | - | ||
寡婦控除 ひとり親控除
| 寡婦・ひとり親控除（本人が男性） | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 配偶関係 | 死別 | 離別 |
未婚の ひとり親 500万以下 |
||||
| 合計所得 | 500万以下 | 500万超 | 500万以下 | 500万超 | |||
| 生計を一にする子あり | 30万 | - | 30万 | - | 30万 | ||
| 扶養親族あり（子以外） | - | - | - | - | - | ||
| 扶養親族なし | - | - | - | - | - | ||
※『合計所得金額』とは、純損失、雑損失および特定の居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額等です。
| 勤労学生控除 | |
|---|---|
| 勤労学生であり、合計所得金額が８５万円以下で、かつ、勤労による所得以外の 所得が１０万円以下である場合 |
２６万円 |
| 障害者控除 | |
|---|---|
| 本人またはその控除対象配偶者および 扶養親族が障害者の場合 |
１人につき２６万円（特別障害者は３０万円） |
| 同居特別障害者の場合 | １人につき５３万円 |
※『特別障害者』とは重度の精神障害がある方、身体障害者手帳１級・２級の方などです。
| 配偶者控除 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 配偶者の合計 所得金額 |
納税義務者（扶養する人）の合計所得金額 | |||
| ９００万円以下 | ９００万円超 ９５０万円以下 |
９５０万円超 １,０００万円以下 |
||
| ５８万円以下 | ||||
| 配偶者が７０歳未満 | ３３万円 | ２２万円 | １１万円 | |
| 配偶者が７０歳以上 | ３８万円 | ２６万円 | １３万円 | |
※納税義務者の合計所得金額が、1,000万円超で、配偶者の合計所得金額が５８万円以下の場合、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」としての扶養の人数には含まれます。
| 配偶者特別控除 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 配偶者の合計 所得金額 |
納税義務者（扶養する人）の合計所得金額 | |||
| ９００万円以下 | ９００万円超 ９５０万円以下 |
９５０万円超 １,０００万円以下 |
||
| ５８万円超 １００万円以下 | ３３万円 | ２２万円 | １１万円 | |
| １００万円超 １０５万円以下 | ３１万円 | ２１万円 | １１万円 | |
| １０５万円超 １１０万円以下 | ２６万円 | １８万円 | ９万円 | |
| １１０万円超 １１５万円以下 | ２１万円 | １４万円 | ７万円 | |
| １１５万円超 １２０万円以下 | １６万円 | １１万円 | ６万円 | |
| １２０万円超 １２５万円以下 | １１万円 | ８万円 | ４万円 | |
| １２５万円超 １３０万円以下 | ６万円 | ４万円 | ２万円 | |
| １３０万円超 １３３万円以下 | ３万円 | ２万円 | １万円 | |
※合計所得５８万円を超えた場合は扶養の人数には含まれません。
※夫と妻の両方が配偶者（特別）控除を受けることはできません。
※事業専従者や、内縁の妻または夫は対象外です。
| 扶養控除 | ||
|---|---|---|
| 扶養親族の合計所得金額 | 区分 | 扶養親族１人当たりの控除額 |
|
５８万円以下 |
||
| 一般扶養 | ３３万円 | |
| 特定扶養 | ４５万円 | |
| 老人扶養 （）内は同居老親等の場合 |
３８万円 （４５万円） |
|
| 特定親族特別控除（令和８年度分から創設） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 特定親族の合計所得金額 | 特定親族１人当たりの控除額 | |||
| ５８万円超 ９５万円以下 | ４５万円 | |||
| ９５万円超 １００万円以下 | ４１万円 | |||
| １００万円超 １０５万円以下 | ３１万円 | |||
| １０５万円超 １１０万円以下 | ２１万円 | |||
| １１０万円超 １１５万円以下 | １１万円 | |||
| １１５万円超 １２０万円以下 | ６万円 | |||
| １２０万円超 １２３万円以下 | ３万円 | |||
※合計所得５８万円を超えた場合は扶養の人数には含まれません。
| 雑損控除 | |
|---|---|
|
前年中に災害などにより資産について 損失を受けた場合 |
損失の金額−保険などで補てんされる金額＝Ａ １．Ａの金額−（総所得金額等×１０％） ２．Ａの金額のうち災害関連支出の金額−５万円 １と２のいずれか多いほうの金額 |
| 医療費控除 | |
|---|---|
|
前年中に医療費を |
支払った金額−保険金などで補てんされた金額−｛（総所得金額等×５％） または１０万円のいずれか低い額｝（限度額２００万円） |
| 基礎控除 | |
|---|---|
| 合計所得金額 | 控除額 |
| ２,４００万円以下 | ４３万円 |
| ２,４００万円超２,４５０万円以下 | ２９万円 |
| ２,４５０万円超２,５００万円以下 | １５万円 |
| ２,５００万円超 | ０円 |