給与所得控除の改正

1. 給与所得控除額が一律１０万円引き下げられます。
2. 控除額の上限が適用される給与等の収入額が１,０００万円から８５０万円に、上限額が２２０万円から１９５万円にそれぞれ引き下げられます。

給与等の収入額（A）	給与所得控除額
１６２万５,０００円以下	５５万円
１６２万５,０００円超１８０万円以下	（A）×４０％−１０万円
１８０万円超３６０万円以下	（A）×３０％＋８万円
３６０万円超６６０万円以下	（A）×２０％＋４４万円
６６０万円超８５０万円以下	（A）×１０％＋１１０万円
８５０万円超	１９５万円

公的年金等控除の改正

1. 公的年金等控除額が一律１０万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が１,０００万円を超える場合控除額は、１９５万５,０００円が上限になります。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、１,０００万円を超え２,０００万円以下である場合には一律１０万円を、２,０００万円を超える場合には一律２０万円を、それぞれ上記１及び２の見直し後の公的年金等控除額から引き下げとなります。

６５歳以上（昭和３１年１月１日以前に生まれた方）

公的年金等の 収入金額（A）	（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得）
	１,０００万円以下	１,０００万円超２,０００万円以下	２,０００万円超
３３０万円以下	１１０万円	１００万円	９０万円
３３０万円超 ４１０万円以下	（A）×２５％＋ ２７万５,０００円	（A）×２５％＋ １７万５,０００円	（A）×２５％＋ ７万５,０００円
４１０万円超 ７７０万円以下	（A）×１５％＋ ６８万円５,０００円	（A）×１５％＋ ５８万５,０００円	（A）×１５％＋ ４８万５,０００円
７７０万円超 １,０００万以下	（A）×５％＋ １４５万円５,０００円	（A）×５％＋ １３５万５,０００円	（A）×５％＋ １２５万５,０００円
１,０００万円超	１９５万５,０００円	１８５万５,０００円	１７５万５,０００円

 

６５歳未満（昭和３１年１月２日以降に生まれた方）

公的年金等の 収入金額（A）	（公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得）
	１,０００万円以下	１,０００万円超２,０００万円以下	２,０００万円超
１３０万円以下	６０万円	５０万円	４０万円
１３０万円超 ４１０万円以下	（A）×２５％＋ ２７万５,０００円	（A）×２５％＋ １７万５,０００円	（A）×２５％＋ ７万５,０００円
４１０万円超 ７７０万円以下	（A）×１５％＋ ６８万５,０００円	（A）×１５％＋ ５８万５,０００円	（A）×１５％＋ ４８万５,０００円
７７０万円超 １,０００万円以下	（A）×５％＋ １４５万５,０００円	（A）×５％＋ １３５万５,０００円	（A）×５％＋ １２５万５,０００円
１,０００万円超	１９５万５,０００円	１８５万５,０００円	１７５万５,０００円

基礎控除の改正

1. 控除額が１０万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が２,４００万円を超える場合は、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に逓減し、合計所得金額が２,５００万円を超える場合は、基礎控除は適用されません

合計所得金額	基礎控除額
２,４００万円以下	４３万円
２,４００万円超２,４５０万円以下	２９万円
２,４５０万円超２,５００万円以下	１５万円

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

1. 給与等の収入金額が８５０万円を超える所得者で、次の1から3のいずれかに該当する場合

1. 特別障害者に該当する方
2. 22歳以下の扶養親族を有する方
3. 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する方

◆所得金額調整控除＝（給与等の収入額−８５０万円）×０.１

※なお、給与等の収入額が１,０００万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は１,０００万円となります。

2. 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が１０万円を超える場合

◆所得金額調整控除＝（給与所得控除後の給与等の金額（１０万円を超える場合は１０万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（１０万円を超える場合は１０万円））−１０万円

※１の控除がある場合は、１の控除後の金額から控除します。

調整控除の見直し

合計所得金額が２,５００万円を超える場合、調整控除が適用されません。

所得控除等の合計所得金額の要件等

所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。

要件等		改正後	改正前
同一生計配偶者および扶養親族の合計所得金額		合計所得金額４８万円以下	合計所得金額３８万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額		合計所得金額４８万円超１３３万円以下	合計所得金額３８万円超１２３万円以下
勤労学生控除の合計所得金額		合計所得金額７５万円以下	合計所得金額６５万円以下
障害者、寡婦、ひとり親、未成年に対する非課税措置の合計所得金額		合計所得金額１３５万円以下	合計所得金額１２５万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額（非課税となる方）	同一生計配偶者および扶養親族がいない方	２８万円＋１０万円	２８万円
	同一生計配偶者または扶養親族がいる方	２８万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋１０万円＋１６.８万円	２８万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋１６.８万円
所得割の非課税限度額の総所得金額（均等割のみ課税される方）	同一生計配偶者および扶養親族がいない方	３５万円＋１０万円	３５万円
	同一生計配偶者または扶養親族がいる方	３５万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋１０万円＋３２万円	３５万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の人数）＋３２万円

未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

これまでの寡婦控除の条件が見直され、新たにひとり親控除が新設されます。

婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が４８万円以下）を有し、かつ本人の合計所得金額が５００万円以下の単身者について、「ひとり親控除」（控除額３０万円）を適用します。

扶養親族のいない死別の単身女性、子以外の扶養親族を有する死別・離別の単身女性のうち、本人の合計所得金額が５００万円以下の人は引き続き控除額２６万円の寡婦控除を受けることができます。

※ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある人は対象外とします。