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企業版ふるさと納税

記事番号: 1-3244

公開日 2022年03月02日

更新日 2024年01月12日

制度概要について

企業版ふるさと納税とは

「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。正式には地方創生応援税制といいます。地方創生の更なる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。

税制措置の内容

国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

科目ごとの特例措置の内容

(1) 法人住民税
 寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2) 法人税
 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
(3) 法人事業税
    寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

税制措置のイメージ

 税額控除割合の引上げ

寄附にあたっての留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 甲州市外に本社が所在する企業様が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
    例:寄附の見返りとして、補助金を受け取る。入札や許認可で便宜を図る など
  • 本制度の対象期間は令和6年度までです。

甲州市の取組

甲州市では地域再生計画である「甲州市まち・ひと・しごと創生推進計画」に基づき、企業版ふるさと納税の取り組みを行っております。

甲州市_地域再生計画(企業版ふるさと納税)[PDF:254KB]

寄附を募集する主な事業

〇事業の名称

甲州市まち・ひと・しごと創生推進事業


ア 甲州市に根ざした地域ブランドの創出と魅力あるしごと、未来を担う人材の育成事業
イ 甲州市への人の流れをつくる、地域経済創出事業
ウ 出産・子育ての希望が叶う切れ目ない支援の創出事業
エ 時代にあった地域をつくり、安全に暮らせる地域の創出事業

〇事業の内容

ア 甲州市に根ざした地域ブランドの創出と魅力あるしごと、未来を担う人材の育成事業
 本市の基幹産業である農業において、魅力ある農業を展開することにより、農業に従事する人材を確保し、果樹産地として高品質な果樹を生産するとともに、ワイン産業においては醸造用ブドウの安定生産に努め、ブランド化を推進する。また、事業承継と起業・創業を包括的に支援し、雇用の充実へとつなげていくとともに、新しい働き方にも対応していく。
【具体的な事業】
・新規就農者対策事業
・醸造用ブドウ圃場登録管理台帳整備事業
・新しい働き方による就労機会創出事業 等

イ 甲州市への人の流れをつくる、地域経済創出事業
 本市固有の地域資源の活用により、地域ブランドを高めていくとともに、定住人口、交流人口、関係人口に係る事業をバランスよく展開し、人口の増加を目指す。
【具体的な事業】
・来訪者に対する受け入れ体制の整備強化事業
・観光資源の磨き上げと発掘事業
・移住情報の一括発信事業 等

ウ 出産・子育ての希望が叶う切れ目ない支援の創出事業
 安心して妊娠、出産、子育てができるよう切れ目ない支援を行い、子育て世代の仕事と生活の調和を目指した環境を整備するとともに、次代を担う人材の育成に向け、生きる力の育成を重視した特色ある教育活動を行う。
【具体的な事業】
・安心して妊娠・出産・子育てができるまちづくり事業
・教育環境づくりプロジェクト事業
・コミュニティスクール推進事業 等

エ 時代にあった地域をつくり、安全に暮らせる地域の創出事業
 地域活動の活発化のため、多様なコミュニティ活動が展開できる環境を整備するとともに、公共交通と防犯・防災体制の充実を図り、安全で安心な地域環境を整える。
【具体的な事業】
・市民提案型協働のまちづくり事業
・生活サービス機能の持続と利便性の高いバス運行事業
・自主防災組織結成事業 等

※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第2期甲州市総合戦略のとおり。

寄附の流れ

  1. 寄附申込書を市へ提出します。
  2. 市が事業を実施し、その年度の事業費が確定した後、納付書を送付します。
  3. 企業から市へ寄附金を納付します。寄附金の総額は事業費の範囲内となります。
  4. 市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
  5. 企業が受領証を添えて税額控除を申告します。 

これまでの実績

甲州市_企業版ふるさと納税_寄附実績[PDF:63.1KB]

寄附のご相談・お申込

制度・寄附手続に関するご相談

制度の内容、寄附をいただくに際しての流れなど、詳しくご説明させていただきますので、お気軽にご連絡ください。

お問い合わせ先

政策秘書課 (ふるさと納税事務局)

  • 〒404-8501 山梨県甲州市塩山上於曽1085-1
  • E-Mail:furusato@city.koshu.yamanashi.jp
  • TEL:0120-915-774
  • FAX:0553-32-1818
  • 受付時間:月〜金曜日(祝祭日・年末年始除く)午前8時30分〜5時15分

寄附のお申込

次の「寄附の申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、上記「お問い合わせ先」まで、FAX、電子メール又は郵送によりお申込みください。

参考

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の概要については、内閣府のサイトもご覧ください。

お問い合わせ先

政策秘書課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:秘書・広聴広報担当(0553-32-5063)/政策調整担当(0553-32-5064)/地域未来戦略担当(0553-32-5037)
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