記事番号： 1-3286
公開日 2022年03月25日
更新日 2026年10月01日
令和4年3月、人口縮減時代における持続可能な財政基盤の確立、効果的・効率的な行政経営を目指し、本市の更なる行財政改革を推進するため、「甲州市新行財政改革大綱」を策定しました。
令和8年5月、市の最上位計画である総合計画の計画期間との整合性を図り、より効果的な行政運営につなげるため、計画期間を変更する改定を行いました。
１.大綱の位置づけ
本市のまちづくりにおける最も総合的・基本的な計画である「甲州市まちづくりプラン（第２次総合計画）」の実現に向けた施策・事業を支え、その手法(事業）を見直していくための基本的な考え方、あり方を示す指針であり、職員が業務を執行する上での基本的な方針となります。また、「第三次行政改革大綱」までの行政改革の取り組みを継承するものです。
２.推進期間
令和4年度から令和9年度の6年間
※当初令和8年度(2026年度)までの5年間としていた計画期間について、1年延長するものとします。この変更は、本大綱の計画期間を調整するものであり、基本方針や内容を変更するものではありません。
３.基本目標
- 変化に即応する持続可能な行財政運営に向けたチャレンジ
- DXを通じた「業務そのもの」や「プロセス」の変革
４.基本方針
- 効率的な行政運営への転換
- 市民に開かれた市政、多様な主体との協働
- 未来を見据えた人財確保・育成と効果的な組織運営
５.推進体制
市長を本部長とする「甲州市行政改革推進本部」が中心となり全庁的に推進します。また、外部の知見や市民の意見等を取り入れながら進めるため、附属機関である「行政改革推進委員会」に取り組みの進捗等を報告し、点検・評価を行うとともに、広報紙や市ホームページ等でその内容を公表します。
新行財政改革大綱の策定においても、この行政改革推進委員会やパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見等を参考にしながら策定を進めました。
行政改革推進委員会の様子
委員会での意見を集約し会長から市長へ答申を行いました。