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就業構造基本調査

記事番号: 1-3581

公開日 2022年09月01日

更新日 2022年09月27日

調査結果>>【総務省統計局 e-Stat】

就業構造基本調査とは

就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を調査し、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的として実施します。

 

調査期日

令和4年10月1日現在

 

調査の対象

調査の対象は、指定された調査区の中から選定した「抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一区画のことをいう。)」に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人です。

 

調査事項

【全員】
 出生の年月、就業状態、職業訓練及び自己啓発、育児・介護の状況 など

【有業者のみ】
従業上の地位・勤め先での呼称、就業日数・時間、テレワークの実施状況 など

【無業者のみ】
就業希望の有無、希望職種、求職活動状況 など

お問い合わせ先

市民課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:住民記録・戸籍担当(0553-32-5061)/国保・年金担当(0553-32-5173)/市民協働推進担当(0553-32-5583)
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