地方税法349条の３、同法附則15条等に規定する一定の要件を備えた償却資産は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。
主な特例措置については、以下のとおりです。

なお、特例の適用を受けるためには申請書の他、特例により書類の提出が必要となりますので、事前に税務課資産税担当までお問合せください。

税務課資産税担当　☎0553-32-5065（直通）

保育事業の用に直接供する資産

保育事業の用に直接供する資産に係る特例詳細[PDF：31.2KB]

特定再生可能エネルギー発電設備

特定再生可能エネルギー発電設備に係る特例詳細[PDF：51.2KB]

先端設備等導入計画に基づいて取得した資産

下表の条件を満たすもののうち、

先端設備等導入計画に基づいて取得した資産に係る特例詳細[PDF：78.7KB] に示す要件を満たすもの。