物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税非課税世帯を対象に支援金を支給します。

　対象となる可能性のある世帯には、1月下旬頃から2月初旬にかけて順次確認書を送付しております。

　確認書が届きましたら、必要事項をご記入の上、返信または福祉総合支援課の窓口まで直接お持ちください。

支給額

1世帯につき7万円

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

※前回給付金（3万円）につきましては、受付期限は終了しました。

対象世帯

世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税で、かつ次の要件を満たす世帯

・基準日（令和5年12月1日）において甲州市内に住民登録がある

・世帯全員が課税されている人に扶養されていない

・他の市区町村で同様の給付金の支給を受けていない

対象となる可能性のある世帯には、1月下旬頃から2月初旬にかけて、順次確認書を送付しております。

送付された確認書に必要事項をご記入の上、返信または福祉総合支援課の窓口まで直接お持ちください。

※一部の方には、必要書類（振込先金融機関口座の写し等）の添付をお願いしています。

※確認書が送付された世帯でも、審査の結果、支給の対象外となる場合があります。

※前回の3万円の給付金とは、基準日等が異なるため、世帯員が変わった場合など、3万円を受給された世帯でも7万円の給付の対象とならない場合があります。

申請期限

令和6年4月30日（消印有効）まで

詐欺被害の防止

・「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

・自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。