記事番号： 1-4299
公開日 2024年03月21日
全国家計構造調査とは
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和６年調査は14回目に当たります。
調査の結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。
調査の期間
令和６年10月及び11月の2か月間
調査対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とします。
なお、次に掲げる世帯は、世帯としての収入と支出を正確に計ることが難しいことなどの理由から調査の対象から除外します。
(1) 二人以上の世帯
ア 料理飲食店、旅館又は下宿屋（寄宿舎を含む。）を営む併用住宅の世帯
イ 賄い付きの同居人のいる世帯
ウ 住み込みの営業上の使用人が４人以上いる世帯
エ 外国人世帯
(2)単身世帯
オ 二人以上の世帯の対象外（ア、イ及びエ）に該当する者
カ 学生の単身世帯
キ 15歳未満の単身世帯
ク 社会施設及び矯正施設の入所者（例：介護保険施設）
ケ 病院及び療養所の入院者
コ 自衛隊の営舎内居住者
調査項目
(1) 市町村調査
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
(2) 都道府県調査（「家計調査」調査対象世帯への追加調査）
「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
- 家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
- 個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。
個人情報の取り扱いについて
調査に従事するすべての者に対して、守秘義務や調査票の取り扱いに関する厳格な規定が定められており、調査情報は統計作成以外の目的に使用されることはありません。