物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税非課税世帯への給付金を受給した子育て世帯に対し、児童1人あたり5万円を追加支給します。

　対象となる世帯には、3月下旬から支給通知書を送付しております。

支給額

対象児童1人につき5万円

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯

令和5年度甲州市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援金（7万円支給分）の対象世帯

※世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税で、かつ次の要件を満たす世帯

・基準日（令和5年12月1日）において甲州市内に住民登録がある

・世帯全員が課税されている人に扶養されていない

・他の市区町村で同様の給付金の支給を受けていない

こども加算の対象となる児童の範囲

基準日（令和5年12月1日）において、同一世帯となっている18歳以下の児童（平成17年4月2日生まれ以降の児童）。

※基準日以降に生まれた新生児について、加算の対象となる世帯へは別途お知らせします。

※別世帯にいる児童を扶養している場合は、加算の対象となる場合がありますので、下記までお問い合わせください。（例：子が単身で寮に入っている場合など）

※施設入所している児童は対象になりません。

支給手続き等

加算の対象となる世帯には、支給通知書をお送りします。

支給通知書の内容をご確認いただき、修正や変更がある場合には、指定の期限までに下記までご連絡ください。（修正や変更がない場合はご連絡等不要です。）

指定の期限までにご連絡がない場合は、支給通知書に記載された内容で支援金を給付します。

詐欺被害の防止

・「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

・自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。