物価高騰による負担増を踏まえ、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象に支援金を支給します。

　対象となる可能性のある世帯には、3月下旬頃から順次確認書を送付します。

　確認書が届きましたら、必要事項をご記入の上、返信または福祉総合支援課の窓口まで直接お持ちください。

支給額

1世帯につき10万円

同一世帯に18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）がいる場合、対象児童1人あたり5万円が加算されます。（こども加算）

本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。

対象世帯

次の要件を満たす世帯

・基準日（令和5年12月1日）において甲州市内に住民登録がある

・「均等割のみ課税者のみの世帯」または「均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯」

・世帯全員が課税されている人に扶養されていない

・他の市区町村で同様の給付金の支給を受けていない

対象となる可能性のある世帯には、3月下旬頃から順次確認書を送付します。

送付された確認書に必要事項をご記入の上、返信または福祉総合支援課の窓口まで直接お持ちください。

※必要書類（本人確認書類・振込先金融機関口座の写し等）の添付をお願いしています。

※確認書が送付された世帯でも、審査の結果、支給の対象外となる場合があります。

こども加算について

基準日において、同一世帯に18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）がいる場合、児童1人につき5万円が加算されます。

※基準日以降に生まれた新生児について、加算対象となる世帯には別途お知らせします。

※別世帯にいる児童を扶養している場合は、加算の対象となる場合がありますので、下記までお問い合わせください。（例：子が単身で寮に入っている場合など）

※施設入所している児童は対象となりません。

申請期限

令和6年7月31日（消印有効）まで

住民税均等割のみ課税とは

「住民税均等割のみ課税」とは、住民税の「均等割」が課税で、「所得割」が非課税の方です。

「税額決定（納税）通知書」又は「課税証明書」をご確認ください。

詐欺被害の防止

・「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

・自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員等をかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。