令和６年５月１７日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。（同月２４日公布）
この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和８年４月１日に施行されます。

この民法改正の主なポイントは以下のとおりです。

民法改正の主なポイント

１　親の責務に関するルールの明確化

父母が、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、こどもを養育する責務を負うことなどが明確化されました。

２　親権に関するルールの見直し

父母の離婚後の親権者の定めの選択肢が広がり、離婚後の父母双方を親権者と定めることができるようになります。離婚後は、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

• 父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています
• 父母の離婚後のこどもの監護に関するルールが明確化されています

３　養育費の支払い確保に向けた見直し

養育費を確実に、しっかりと受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

• 養育費の取り決めに基づく民事執行手続きが容易になり、取り決めの実効性が向上します
• 法定養育費の請求権が新設されます
• 養育費に関する裁判手続きの利便性が向上します

４　安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

• 家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度が設けられています
• 婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています
• 父母以外の親族（祖父母等）とこどもとの交流に関するルールが設けられています

５　その他の見直し

• 養子縁組後の親権者に関する規律が明確化されています
• 財産分与の請求期間が伸長されています
• 夫婦間契約の取消権、裁判離婚の原因等の見直しがされています 

▼詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

外部リンク

・こどもの養育に関する合意書作成の手引とQ&A（法務省ホームページ）

・民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省ホームページ）

・養育費相談支援センター（こども家庭庁委託事業）

・山梨県母子家庭等就業・自立支援センター（養育費のページ）