令和６年５月１７日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。（同月２４日公布）
この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和８年５月までに施行されます。

▼詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

外部リンク

・こどもの養育に関する合意書作成の手引とQ&A（法務省ホームページ）

・民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（法務省ホームページ）

・養育費相談支援センター（こども家庭庁委託事業）

・山梨県母子家庭等就業・自立支援センター（養育費のページ）