記事番号： 1-5281
公開日 2025年12月05日
協働事業とは
協働事業とは、市民、地域、事業者等と行政が様々な方法により横断的に協力し合い、共通の目標の達成や、課題の解決に向けて取り組む事業のことです。
令和６年度 協働事業実施結果
令和６年度に市が市民活動団体等と実施した協働事業についてまとめました。
令和6年度に実施された協働事業は109件にのぼり、本調査を開始した令和3年度（50件）以降、年々増加傾向にあります。
令和６年度に実施した協働事業の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
【協働事業の相手先について】
（事業により、複数選択されているものがあります）
協働事業の実施相手として最も多かったのは、「実行委員会、協議会」（39件）であり、次いで「地域団体」（28件）、「市民活動団体・ボランティア団体」（27件）となりました。これにより、地域に根ざした組織との継続的な協働が基盤となっている様子がうかがえます。
また、NPO法人（3件）や事業者（7件）、学校等教育団体（4件）といった目的型・専門型の団体や組織との協働も一定数見られ、地域型組織との協働とあわせて、多様な主体との連携が進展していることが分かります。
【協働事業の形態について】
（事業により、複数選択されているものがあります）
最も多かった協働形態は「後援」（45件）であり、次いで「補助」（39件）、「実行委員会・協議会を通じた実施」（26件）、「共催」（15件）となっています。支援型の関与（後援・補助）を中心としつつ、事業の実施に対する協働が広がっていることを示しています。
特に、「補助」の件数は前年までと同様多数みられ、生涯学習や文化・スポーツ分野の市民活動を行政が支援する形での協働が定着していると考えられます。
また、「委託」や「事業協力」も一定数見られ、市民側の専門性や実行力を活かした実務的な役割分担が進んでいることが読み取れます。
令和6年度の協働事業は、件数の上でも多様性の面でも前年を上回る水準で推移しており、地域の多様な主体と行政が連携しながら事業を展開する“協働のまちづくり”が着実に広がっていることが確認できます。
これまでの地域団体や実行委員会との連携に加えて、事業者や学校などとの協働も広がり、地域課題への多様な取り組みが進んできたことは、大きな成果です。