令和８年度（令和７年１月１日から令和７年１２月３１日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

給与所得控除の改正

　給与所得控除について、最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられます。給与収入１９０万円以下までは、一律で６５万円の給与所得控除を受けられるようになります。
※家内労働者などの方の必要経費算入額も同様に６５万円に引き上げられます。

扶養親族等の所得要件の引き上げ

　所得控除等の所得要件が引き上げられます。

特定親族特別控除の創設

　生計を一にする１９歳以上２３歳未満である親族の合計所得金額が５８万円を超えた場合でも、合計所得金額に応じて段階的に控除が適用されます。

※合計所得金額９５万円以下の控除額は、所得税の控除額とは異なります。
※合計所得金額５８万円を超えた場合は扶養の人数には含まれません。

子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充の期間延長

　次のいずれかの条件に該当した場合、認定住宅等の新築等をして令和６年中に入居した場合に住宅ローン控除の借入限度額を上乗せした措置について、令和７年中に入居した場合にも延長されました。

1. １９歳未満の扶養親族を有する方
2. 夫婦のいずれかが４０歳未満の方

【住宅借入金等特別控除の借入限度額】

　また、合計所得金額１，０００万円以下の者に限り、新築住宅の床面積要件を４０平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和７年１２月３１日まで延長されました。
　詳しくは、国土交通省ホームページ(外部サイト)をご参照ください。