記事番号： 1-5385
公開日 2026年04月07日
地方公共団体の基幹業務システムの標準化に対応し、証明書や通知書の様式が全国で統一されます。それに伴い、本市においても令和8年3月2日より所得証明書等の様式を変更しました。
地方公共団体情報システム標準化とは
地方公共団体が住民サービスを提供する際に用いる基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。
この取組みは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体において進められています。
（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部サイトへリンク）
様式が変わる主な証明書など
・証明書等
| 様式名称 | 問い合わせ先 |
|---|---|
|
・所得証明書 |
税務課 市民税担当 |
| ・納税証明書 ・完納証明書 |
税務課 収納担当 |
| 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用） | 税務課 収納担当 |
|
・評価証明書（土地・家屋） |
税務課 資産税担当 |
・納税通知書等
| 様式名称 | 問い合わせ先 |
|---|---|
| ・市民税・県民税・森林環境税 税額決定・納税通知書 ・国民健康保険税納入通知書 ・軽自動車税納税通知書 |
税務課 市民税担当 |
| 固定資産税・都市計画税納税通知書 | 税務課 資産税担当 |
・納付書、還付通知書等
| 様式名称 | 問い合わせ先 |
|---|---|
| ・納付書 ・口座振替不能通知書 ・軽自動車税納税通知書 |
税務課 収納担当 |
| 還付充当通知書 | |
| 還付請求書 |
その他
システム標準化に伴い、市が発行する文書の文字が変更されることがあります。
システムの統一・標準化を進める一環として、全国の自治体で使用する文字を統一するため「行政事務標準文字」が導入されます。
詳しくは「システム標準化に伴い、住民票に使用されている文字が変わることがあります」をご確認ください。
様式変更前に取得した証明書や納付書等について
・変更日前に取得した旧様式の証明書などは、変更日以降も有効です。
・変更日前に発行された納付書も、変更日以降そのまま納付できます（新しい納付書に差し替える必要はありません）。
証明書交付申請書の様式変更について
・令和8年3月2日以降は申請書の様式が変更になります。下記のURLからダウンロードしてご使用ください。
お問い合わせ先
税務課
郵便番号：404-8501
住所：山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL：市民税担当(0553-32-5069)／資産税担当(0553-32-5065)／収納担当(0553-32-5074)