地方公共団体の基幹業務システムの標準化に対応し、証明書や通知書の様式が全国で統一されます。それに伴い、本市においても令和8年3月2日より所得証明書等の様式を変更しました。

地方公共団体情報システム標準化とは

地方公共団体が住民サービスを提供する際に用いる基幹業務システムを、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組みを指します。
この取組みは、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方公共団体において進められています。

（デジタル庁）地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（外部サイトへリンク）

様式が変わる主な証明書など

・証明書等

・納税通知書等

・納付書、還付通知書等

その他

システム標準化に伴い、市が発行する文書の文字が変更されることがあります。

システムの統一・標準化を進める一環として、全国の自治体で使用する文字を統一するため「行政事務標準文字」が導入されます。
詳しくは「システム標準化に伴い、住民票に使用されている文字が変わることがあります」をご確認ください。

様式変更前に取得した証明書や納付書等について

• 変更日前に取得した旧様式の証明書などは、変更日以降も有効です。
• 変更日前に発行された納付書も、変更日以降そのまま納付できます（新しい納付書に差し替える必要はありません）。

証明書交付申請書の様式変更について

令和8年3月2日以降は申請書の様式が変更になります。下記のURLからダウンロードしてご使用ください。

所得・納税等証明書交付申請書[PDF：133KB]

固定資産税関係申請書[PDF：103KB]

委任状[PDF：102KB]