令和8年4月、住宅確保要配慮者を支援するため、 市内の不動産業者、福祉関係団体、居住支援法人、甲州市が連携し、「甲州市居住支援協議会」が設立されました。

居住支援協議会とは

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」に基づき、地方公共団体が主体となり、不動産関係団体、居住支援を行う法人、福祉関係団体などと連携して設立される協議会です。住まい探しに困難を抱える方が、安心して暮らせる住まいを確保できるよう、地域全体で支援するネットワークを構築し、住宅情報や支援に関する情報提供などを行います。
 

住宅確保要配慮者とは

　具体的には、以下のような理由から、賃貸住宅の入居を拒まれやすい方々が主な対象となります。

• 高齢者
• 障がい者
• 子育て世帯
• 低所得者
• 外国籍の方　など

甲州市居住支援協議会は、これらの皆様が住宅を確保できるよう、支援の輪を広げています。

居住支援協議会の主な活動

甲州市居住支援協議会では、住宅確保要配慮者の住まい探しをサポートするため、多岐にわたる活動を行います。