記事番号： 1-5687
公開日 2026年09月17日
協働事業とは
協働事業とは、市民、地域、事業者等と行政が様々な方法により横断的に協力し合い、共通の目標の達成や、課題の解決に向けて取り組む事業のことです。
令和７年度 協働事業実施結果
令和7年度に市が市民活動団体等と実施した協働事業は111件となり、令和6年度（109件）から2件増加しました。協働事業数は、本調査を開始した令和3年度（50件）以降、引き続き増加傾向にあり、行政と多様な主体との連携が着実に広がっています。
令和７年度に実施した協働事業の内容については、以下のPDFファイルをご参照ください。
【結果】協働事業実施調査(令和7年度実績)[PDF：665KB]
【協働事業の相手先について】
（事業により、複数選択されているものがあります）
協働事業の実施相手として最も多かったのは、「実行委員会・協議会」（37件）であり、次いで「事業者」（28件）、「地域団体」（26件）となりました。前年度は「地域団体」や「市民活動団体・ボランティア団体」が上位を占めていましたが、今年度は事業者との協働が大幅に増加し、専門的な知識や技術を活用した連携が進んでいます。
一方で、地域団体や実行委員会との協働は引き続き多く、地域に根ざした組織との連携が協働事業の基盤となっています。
【協働事業の形態について】
（事業により、複数選択されているものがあります）
最も多かった協働形態は「後援」（47件）であり、次いで「補助」（37件）、「実行委員会・協議会を通じた実施」（25件）となりました。前年度と同様に、行政による支援型の協働が中心となっていますが、後援件数は増加しており、市民や各種団体が主体となる活動を行政が支える取組が一層広がっています。
また、「委託」や「共催」は前年度とほぼ同水準であり、市民や民間団体の専門性を生かした役割分担による協働も継続して行われています。
令和7年度の協働事業は111件と前年度を上回り、引き続き増加しました。
福祉・子育て・農業・生涯学習などの継続事業に加え、教育・文化・スポーツ分野での新たな連携も拡大しています。特に事業者との協働が大幅増加し、民間の専門性・知識を活用した取組が進んでいます。
市民活動団体・ボランティア団体との協働は減少したものの、今後はNPO法人・事業者・教育機関など多様な主体との協働を推進し、協働の取組がより幅広く地域に定着するよう取り組んでいきます。