所管事務調査とは、委員会が自主的にその委員会が所管する事務について行う調査です。

地方自治法は常任委員会の役割について「その部門に属する当該普通公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する」と規定されています。

常任委員会の発議により、市政の各分野における課題の解決に向けて、調査を行い、市長等の執行機関に対し具体的な政策や施策を積極的に提言するものです。

所管事務調査報告書

・総務文教常任委員会「甲州市公共施設等個別施設計画に関すること」（令和5年11月29日）[PDF：6.95MB]

・総務文教常任委員会「市内中学校の再編に関すること」（令和5年11月28日）[PDF：1.41MB]

・厚生経済常任委員会「将来を見据えた子育て支援政策に関する調査報告書」（令和5年11月28日）[PDF：1.94MB]

・厚生経済常任委員会「将来を見据えたまちづくりにおける都市計画と都市整備事業に関する調査報告書」（令和4年9月29日）[PDF：746KB]

・総務文教常任委員会「市民バスの運行に関することについて」（令和4年6月21日）[PDF：565KB]