記事番号： 1-5510
公開日 2026年06月01日
更新日 2026年06月01日
業務目的
本業務は、第２次甲州市総合計画が令和９年度をもって計画期間を終了することを受け、令和１０年度を始期とする第３次甲州市総合計画、第４期甲州市総合戦略及び第５次甲州市行財政改革大綱の策定に向け、必要な基礎調査、現状分析、市民意向調査、ワークショップ支援等を実施するとともに、計画骨子案等の作成支援等を行うことを目的とします。
各計画の計画期間は、第３次甲州市総合計画にあっては令和１０年度から令和１９年度までの１０年間、第４期甲州市総合戦略及び第５次甲州市行財政改革大綱にあっては令和１０年度から令和１４年度までの５年間とします。ただし、社会情勢の変化や受託候補者との協議等により、契約締結後に計画期間が変更となる場合があります。
募集について
「第３次甲州市総合計画、第４期甲州市総合戦略及び第５次甲州市行財政改革大綱策定支援業務」に係る受託事業者を公募型プロポーザル方式で選定することとし、次のとおり提案を募集します。
業務名称
第３次甲州市総合計画、第４期甲州市総合戦略及び第５次甲州市行財政改革大綱策定支援準備業務
業務内容
別紙仕様書のとおり
履行期間
契約締結日翌日から令和９年３月２５日まで
応募資格
次に掲げる条件を全て満たしている事業者であること。
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
- 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実がない者であること。
- 甲州市競争入札参加資格審査登録事業者に登録されていること。
- 国又は地方公共団体から指名停止措置を受けていないこと。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、手続開始の決定を受け、更生計画認可又は再生計画認可の決定が確定した者を除く。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- 国税及び地方税を滞納していないこと。
- 過去５年間（令和３年４月から令和８年３月まで）において、自治体が発注した総合計画策定支援業務又は総合戦略策定支援業務を元請として履行し、完了した実績を１件以上有すること。
- 本業務への参加は、単独の事業者によるものとすること。共同提案（コンソーシアム）による参加は認めない。
提案上限額
７,０００，０００円（消費税等を含む）
実施要領等
スケジュール
| 日程（予定） | 内容 |
|---|---|
| 令和８年６月１日（月） | 実施要領等公表 |
| 令和８年６月８日（月） | 質問の受付期限 |
| 令和８年６月１５日（月） | 質問の回答（市ホームページに掲載） |
| 令和８年６月１９日（金） | 参加申込書の提出期限 |
| 令和８年６月２３日（火） | 参加資格確認結果の通知（電子メールにより通知） |
| 令和８年６月３０日（火） | 企画提案書の提出期限 |
| 令和８年７月９日（木） |
第一次審査結果の通知 |
| 令和８年７月１５日（水） | 第二次審査（プレゼンテーション） |
| 令和８年７月中旬～下旬 |
審査結果の発表 |
| 令和８年７月下旬 | 契約締結 |
担当部署（問い合わせ先）
甲州市役所 政策秘書課 政策調整担当
〒404-8501
山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL 0553-32-5064(直通)
E-mail seisaku@city.koshu.lg.jp