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セーフティネット保証制度

記事番号: 1-1378

公開日 2010年03月16日

更新日 2020年12月07日

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、事業所の所在地の市町村長の認定を受けることにより、山梨県信用保証協会の保証限度額の別枠化を行う制度です。

危機関連保証

【認定要件】

甲州市内において1年以上の事業実績があり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた後原則として1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少の見込まれる中小企業者が対象。

【指定期間】

令和3年6月30日まで

【書式】

危機関連保証認定申請書

【必要書類】

法人

  • 認定申請書2部
  • 決算報告書の写し(直近のもの)
  • 商業登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書)
  • 許認可証の写し
  • 売上高等の内容を疎明できる資料の写し(対象期間の月別の売上高がわかり、業種ごと、かつ企業全体の売上高がそれぞれ客観的に確認できる資料の写し(例:月別試算表、売上台帳など))

個人

  • 認定申請書2部
  • 所得申告書及び青色申告決算書または収支内訳書の写し
  • 許認可証の写し
  • 売上高等の内容を疎明できる資料の写し(対象期間の月別の売上高がわかり、業種ごと、かつ企業全体の売上高がそれぞれ客観的に確認できる資料の写し(例:月別試算表、売上台帳など))

■4号:突発的災害(令和2年新型コロナウイルス感染症)

【認定要件】

甲州市内において1年以上の事業実績があり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた後原則として1ヵ月間の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少の見込まれる中小企業者が対象。

【指定期間】

令和3年6月1日まで

【書式】

4号認定申請書

【必要書類】

法人

  • 認定申請書2部
  • 決算報告書の写し(直近のもの)
  • 商業登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書)
  • 許認可証の写し
  • 売上高等の内容を疎明できる資料の写し(対象期間の月別の売上高がわかり、業種ごと、かつ企業全体の売上高がそれぞれ客観的に確認できる資料の写し(例:月別試算表、売上台帳など))

個人

  • 認定申請書2部
  • 所得申告書及び青色申告決算書または収支内訳書の写し
  • 許認可証の写し
  • 売上高等の内容を疎明できる資料の写し(対象期間の月別の売上高がわかり、業種ごと、かつ企業全体の売上高がそれぞれ客観的に確認できる資料の写し(例:月別試算表、売上台帳など))

■5号:業況の悪化している業種

【認定要件】

本制度は、指定業種に属する事業を行う中小企業のうち、次のイ・ロのいずれかの認定基準に該当する方が対象となります。

【指定期間】

令和3年6月30日まで

【認定業種】

※現在は全業種指定となっています。

【書式】

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少している中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定要件ごとに、使用する認定申請書の様式が異なります。以下の表を参考にしてください。

兼業 認定申請者の類型 比較売上高 様式

単一事業者

営んでいる事業が1つの細分類業種に属し、指定業種である事業者

事業全体 (イ−1)
(ロ−1)
営んでいる複数事業の属する細分類業種が、全て指定業種である事業者 事業全体 (イ−1)
(ロ−1)
営んでいる複数事業のうち、主たる事業が属する細分類業種が指定業種である事業者 主たる業種と事業全体 (イ−2)
(ロ−2)
営んでいる複数事業のうち、1つ以上の事業が属する細分類業種が指定業種である事業者 指定業種と事業全体 (イ−3)
(ロ−3)

【必要書類】

法人

  • 認定申請書2部
  • 決算報告書の写し(直近のもの)
  • 商業登記簿謄本の写し(履歴事項全部証明書)
  • 許認可証の写し
  • 売上高等の内容を疎明できる資料の写し(対象期間の月別の売上高がわかり、業種ごと、かつ企業全体の売上高がそれぞれ客観的に確認できる資料の写し(例:月別試算表、売上台帳など))

個人

  • 認定申請書2部
  • 所得申告書及び青色申告決算書または収支内訳書の写し
  • 許認可証の写し
  • 売上高等の内容を疎明できる資料の写し(対象期間の月別の売上高がわかり、業種ごと、かつ企業全体の売上高がそれぞれ客観的に確認できる資料の写し(例:月別試算表、売上台帳など))

【手続きの流れ】

対象となる中小企業の方は、甲州市観光商工課ワイン・商工担当へ上記必要書類を提出し、認定を受け、希望の金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

お問い合わせ先

観光商工課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:0553-32-5091/交流イベント担当:0553-32-1000 /0553-32-5000
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