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施政方針等

記事番号: 1-2216

公開日 2020年02月25日

更新日 2020年11月27日

これまでの施政方針等についてお知らせいたします。

【甲州市議会6月定例会】〔令和8年6月8日〕

 令和8年6月定例会の開会にあたり、議員各位におかれましては、提案した議案をご審議いただくことに対し、心から敬意と感謝を表するものであります。提出いたしました案件の説明に先立ち、私の所信の一端と市政の概要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 さて、昨年の6月定例会初日、私は市政の概要説明において、「物価高騰が市民の皆様の生活に影響を与えており、不安定な社会情勢を見極めながら市政運営に努めていきたい」旨を申し述べたところです。それから1年が経過した現在、市民生活を取り巻く状況はさらに厳しくなっております。アメリカとイランの軍事衝突によって中東の情勢は急激に悪化し、ホルムズ海峡封鎖などの影響による物価高騰や一部商品の品不足など、市民生活に暗い影を落としております。
 私としましては今後も社会情勢を注視しつつ、市民福祉向上に全力で取り組んでいく所存であります。4月には「甲州市物価高騰対策地域商品券」を各世帯に送付させていただきましたが、これを有効にご活用いただくことで、市民の皆様の生活支援の一助となることを期待するところであります。

 また、かねてから塩山牛奥地内の民間企業が所有する土地に事業誘致を進めておりましたところ、この度、リゾートホテルが建設される運びとなりました。その概要は、敷地面積16,500平方メートル、地上5階建て、客室数50室程度であり、レストラン、ワインカーブ、スパなどが併設され、2029年、令和11年の開業に向けて事業を進める予定と聞いております。
 完成後は、現在工事が進んでいるマリオットブランドホテル、また建設計画のある塩山駅前のホテルとともに、市内滞在型観光の拠点となることを期待するところであります。

 それでは主な施策、事業等の概要について申し上げます。

 まず、ふるさと納税についてであります。
 昨年度のふるさと納税の受け入れ総額は45億2,400万円余りで、前年度対比105.7パーセントという結果でありました。
 本年度から段階的な経費率の引き下げが実施される予定であるなど、今後、制度運用が一層厳格化される見込みでありますが、新規返礼品の開拓や高い品質の維持・管理、事業所指導等、引き続き精力的に取り組んでまいります。

 次に、地方創生事業についてであります。
 本市が抱える環境面や地域振興面での課題について、山梨大学がこれを研究材料とし、市と共同で課題解決に取り組む「地域課題解決型マッチングファンド事業」を進めてまいります。
 また地域公社ついては早期の設立を目指し、3名の地域活性化起業人を中心に鋭意準備を進めているところであります。

 次に、DXによる事務の効率化についてであります。
 昨年度より準備を進めてきた文書管理、財務会計、庶務事務等のシステムを相互に連携させる「統合内部情報システム」が本格稼働しております。電子決裁も導入するなど、ペーパーレス化や事務の効率化を図ったところであります。
 また、職員のデジタルスキル向上等を図るため、副業型の地域活性化起業人に指導、助言などを受け、これを業務に活かす取り組みを行っております。起業人の専門的で優れた知見やノウハウを学ぶことで、DXの更なる推進に努めてまいります。

 次に、新たな気象防災情報についてであります。
 先週接近した台風6号による影響が心配されましたが、市内で大きな被害は発生せず、ひとまず安堵しているところであります。なおその際にもメディアで大きく報道されましたが、先月末から、気象庁が発表する大雨や河川氾濫、土砂災害等に関する防災気象情報の名称と体系が新しくなりました。警報、注意報の情報名に警戒レベルの数字が明記されることで、直感的に危険度を判断することが可能となり、迅速な避難行動につながることが期待されます。
 市では広報紙・ホームページなどを活用し、変更内容について市民への周知に取り組んでまいります。

 次に、防災体制の強化についてであります。
 3月に、JAフルーツ山梨と「緊急災害時における施設等の利用に関する協定」を、内容を強化して再締結いたしました。これまでの施設利用に加え、人的支援、物資の輸送支援なども盛り込んだところであります。
 4月には、佐川急便株式会社と地域活性化及び市民サービスの向上に向けた包括連携協定を締結しましたが、これに関連して災害発生時における支援物資の受け入れと配送等に関する覚書を結びました。
 さらに先月、中部地方のB&G海洋センター所在市町村間における災害時相互応援協定を締結したところであります。今後も、民間事業者や関係自治体との連携による防災体制の強化を進めてまいります。

 次に、公用車への有料広告募集事業についてであります。
 本市が所有する公用車は公務により市内外を走行するため、宣伝効果が期待できることから、一部の公用車にマグネットシートを掲出する、有料広告の募集を開始いたしました。
 個人事業主、法人など数多くご応募いただくことで、地域の活性化に加え、新たな財源確保に繋がることを期待するところであります。

 次に、国際交流事業についてであります。
 本年度は友好親善都市であるアメリカ合衆国エイムズ市から中学生17名、随行者3名、合計20名の訪問団が訪れます。本市での滞在期間は7月1日から5日までの4泊5日の予定で、ホストファミリーに滞在し、中学校訪問や市内各施設の視察などを行い、市民との交流を図ります。

 次に、甲州市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてであります。
 令和元年度に発生した新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び山梨県行動計画が抜本的に改定されたことから、本市においても改定を行いました。
 今回の改定では、新たな対策項目として「保健」「物資」の2項目を追加したほか、準備期に取り組む内容を充実させております。本計画に基づき、関係機関等との連携のもと、引き続き感染症対策に努めてまいります。

 次に、介護保険事業についてであります。
 昨年度実施のニーズ調査、在宅介護実態調査等を基に、令和9年度から11年度までを計画期間とする甲州市高齢者福祉計画・第10期介護保険事業計画の策定を進めております。
 今後も高齢者が住み慣れた地域で健康に、自分らしく暮らすことができるよう、介護保険事業に取り組んでまいります。

 次に、放課後児童クラブについてであります。
 かねてから進めておりました奥野田児童クラブの環境改善事業については奥野田小学校施設を一部改修し、夏休みから第二児童クラブの運用を開始いたします。
 今後も放課後児童クラブが安心して子どもを預けることのできる場所となりますよう、環境整備を進めてまいります。

 次に、障害者基幹相談支援センターについてであります。
 障害のある方の相談を受ける総合窓口であり、障害者の権利を守る中核的な役割を担う基幹相談支援センターを、10月を目途に設置いたします。ここでは、困難事例への専門的対応や、地域の相談支援事業所と連携した支援体制強化などを行う予定であります。

 次に、熱中症対策についてであります。
 昨年来、進めておりますクーリングシェルター設置については、現在、市内25か所に開設中であります。また、「甲州市熱中症対策協力サポーター」として23団体にご登録いただき、地域ぐるみでの対策を進めております。

 次に、指定ごみ袋の供給についてであります。
 中東情勢の影響によるナフサ不足が報道されておりますが、本市の指定ごみ袋につきましては、現時点で安定供給が可能な数量を確保しております。市民の皆様にはご安心いただきますよう、お願いいたします。

 次に、世界農業遺産についてであります。
 認定から4年を迎える本年度は、新たに策定した第2期保全計画に基づき、地域資源の保全に加え、次世代への継承などの取り組みを一層推進してまいります。また、県外における初めての情報発信事業として、東京都内で啓発イベントを開催する予定であり、現在準備を進めております。

 次に、観光振興についてであります。
 昨年度から実施しております国内交流都市との相互交流事業について、本年度は、「なかの里まち連携事業」で交流のある東京都中野区とアニメに関した体験ツアーを実施し、国内外で注目が高まるアニメ文化に触れる機会を市民の皆様に提供してまいります。

 次に、ワイン振興についてであります。
 市産ワインのブランド力向上を図るため、「ワインプロモーション事業」を実施いたします。この事業ではデジタル技術を活用することにより、ワイナリーや醸造家、さらに原料ブドウ栽培地等の情報をワインボトルに付与することで、消費者にそれぞれのワインのルーツを分かりやすく提供してまいります。

 次に、商工業振興についてであります。
 冒頭でも述べましたとおり、国の物価高騰対策重点支援地方創生交付金を活用した「甲州市物価高騰対策地域商品券」を全市民対象に発行したところであります。利用期限は10月31日ですが、すでに全体の約3分の1にあたる1億3千300万円余りが使用されており、物価高騰対策だけでなく、地域経済の活性化や消費喚起に繋がることも期待しております。

 次に、道路メンテナンス事業についてであります。
 市道の橋梁については、甲州市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、点検・補修を進めているところであります。今後も国の補助金を最大限活用する中で、早期修繕が必要となる橋梁の補修を進めてまいります。

 次に、甲州市居住支援協議会の設立についてであります。
 県内で初の設立事例となります本協議会は、4月23日に設立総会を開催したところであります。今後は本市と県が協議会に伴走、支援を実施することで、生活困窮者の住まいの確保に関する課題解消を進めてまいります。

 次に、塩山駅週末夜間タクシー運行支援金交付事業についてであります。
 毎週、金曜、土曜、日曜の夜間配車に対し、4月の利用台数が190台、5月が243台と、想定以上の利用があり、利用者の皆様からは好評の声をいただいているところであります。

 次に、AI自動運転タクシー実証運行についてであります。
 勝沼ぶどう郷駅を起点とし、勝沼地域内で試験的にAIによる自動運転タクシーを運行する本事業は、県とともに、10月開始を目標として準備を進めている段階であります。

 次に、学校教育についてであります。
 本年度は、市内全16校が、県の少人数教育の質の向上推進事業の指定を受け、授業時数特例校制度を活用し、エネルギー環境教育、英語力の習得等で、教科横断や文理融合の視点を取り入れた先進的なモデル地域として取り組んでまいります。
 また生成AIパイロット校事業につきましては、昨年度に引き続き、塩山南小学校、祝小学校、塩山中学校及び勝沼中学校が指定されたところであります。GIGA端末とクラウド環境の活用による教育環境の高度化を進めてまいります。

 次に、小学校の再編についてであります。
 学校再編審議会での基礎資料とするため、市内小学生及び小学生保護者の皆様に対して学校再編に関する調査を実施したところであります。
 現在、集計を行っておりますが、この結果につきましては審議会に報告し、協議の参考としてまいります。

 次に、移動図書館導入事業についてであります。
 本事業では宝くじによるコミュニティ助成事業等を活用して移動図書館車を整備し、これを動く情報拠点として、高齢者施設や子育て関係施設、医療機関、山間部地域など、市内の様々な場所へ出向くことで、図書の貸出だけでなく地域コミュニティの活性化と生涯学習の機会創出を図ってまいります。

 次に、塩山B&G海洋センターの大規模改修についてであります。
 このたびの改修では、主に屋根材の全面更新、内部の塗装補修、各種機械設備の更新、および照明のLED化を行うことで、施設の安全性向上と長寿命化を図ります。これにより、市民の皆様の利用環境が大幅に向上し、より快適かつ安全にスポーツ活動へ取り組める環境を整備してまいります。
 なお本事業については、公益財団法人B&G財団より15年連続で「特A評価」をいただいていることから3,000万円の助成を受けることとなり、先日、修繕助成決定書授与式が執り行われたところであります。

 次に、上下水道事業についてであります。
 広瀬ダムの水位低下を起因とする水道水の濁りについては、3月上旬から塩山地区の一部で発生しておりましたが、水位の上昇や対策を実施した結果、現在は濁りが解消され、正常に給水を行っております。
 また、下水道料金の改定については、来月分より適用となるため、利用されている皆様には個別通知によるお知らせ、また、広報誌やホームページなどでの周知を行ったところであります。

 次に、勝沼ぶどうの丘についてであります。
 本年度、ここまでの売り上げ実績は前年を大きく上回っており、順調に推移しております。また今後10か年の経営方針等を定める経営戦略の見直しを進めるとともに、天空の湯の改修工事に着手する予定です。
 引き続き本市ワイン文化の情報発信や誘客促進に努めてまいります。

 最後に、本定例会に提案いたしました補正予算案の概要について、ご説明申し上げます。
 一般会計補正予算第1号は、86万4千円増額し、補正後の額を219億2,886万4千円といたしました。これにつきましては介護保険事業特別会計への繰出金であります。
 介護保険事業特別会計補正予算第1号は、172万7千円増額し、補正後の額を38億9,430万6千円といたしました。制度改正に対応するためのシステム改修を行うものであります。
 なお、一般会計補正予算第1号、並びに介護保険事業特別会計補正予算第1号については、給付事務などに支障がないよう、早期に改修する必要があることから本日の議決をお願いするものであります。
 一般会計補正予算第2号は、1億1,523万2千円増額し、補正後の額を220億4,409万6千円といたしました。

 また本定例会においてご審議等をお願いいたします案件は、専決処分報告2件、条例案4件、補正予算案3件、報告事項4件であります。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

 以上、私の所信の一端と主要な施策の概要を申し述べさせていただきました。
 今後も甲州市の発展と市民福祉向上に向け、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位におかれましてはご協力をいただきますよう、お願いするところであります。

これまでの施政方針等

甲州市議会 施政方針等

お問い合わせ先

政策秘書課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:秘書・広聴広報担当(0553-32-5063)/政策調整担当(0553-32-5064)/地方創生担当(0553-32-5037)/ふるさと納税担当(0553-32-5037)
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