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農地に関すること

記事番号: 1-892

公開日 2012年03月19日

更新日 2021年02月04日

農地法3条申請書(農地の所有権移転・権利設定等)

 農地法3条申請書及び添付資料[ZIP:79.5KB]   

 ※農地法3条申請に必要な書類一式です。

農地法4条申請書(自己の農地を農地以外の地目に転用する場合)

※農地法4条申請に必要な書類一式です。

農地法5条申請書(所有権の移転・権利設定をともなう農地転用)

※農地法5条申請に必要な書類一式です。

農業用施設設置の届出

※耕作者や耕作事業者が、農機具置場や倉庫などの農業用施設を設置するにあたり、施設に必要な敷地面積が200㎡未満の場合は、農業委員会に届出をお願いします。要件に該当しない際は、転用の手続きが必要になる場合があります。詳細については、農地担当(0553-32-5092)にお問い合わせください。

※200㎡未満とは、設置する農業用施設の建築面積ではなく、施設等を利用するために必要な土地の面積です。 (例:駐車スペースなど)

※200㎡を超える場合は、転用の手続きが必要になります。                                                                               

太陽光発電システム設備設置に関する添付書類

転用確認申請書等

※農地法第4条又は第5条の許可を受けた土地は事業実施後、地目変更登記をするためには証明が必要となります。
※事業実施後は、工事完了報告が必要となりますので必ずご提出をお願いします。

農地を相続したとき

※届出は、農地の取得日からおおむね10ヶ月以内に行ってください。届出をしなかったり、虚偽の届出をすると罰則がありますのでご注意下さい。

競・公売適格者証明願

(3条申請書又は5条申請書と合わせて提出して下さい)

農振除外・編入の申出書

【申出書受付期間】
令和4年6月6日(月)から令和4年6月23日(木)まで(事前相談は随時受付けます)
午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日・日曜日・祝祭日を除く)

【農振除外(令和5年度分)申出受付について】
令和5年度につきましては、5年に一度の総合見直しの年にあたることから、農振除外申出(随時変更)の受付は行いませんので、ご留意ください。

農地の貸借(利用権設定等促進事業)

【個人・農地所有適格法人】

【農地所有適格法人以外の法人】

農地の貸借(農地中間管理事業)

  ※貸借契約に必要となる農用地利用集積計画書、農用地利用配分計画書については市で作成いたします。

農地の貸借を解約するときの提出書類(合意解約)

耕作面積証明

市民農園

認定農業者

 農地所有適格法人

(設立・設置届提出後は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に年次報告書の提出が必要となります)

お問い合わせ先

農林振興課
郵便番号:404-8501
住所:山梨県甲州市塩山上於曽1085番地1
TEL:果樹農林担当・農地担当(0553-32-5092)/農林土木担当(0553-32-5093)
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